四半期報告書-第52期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢等を背景として、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。
[受注実績]
当第3四半期連結会計期間末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。

セグメントの名称	当第3四半期連結会計期間末 (平成29年12月31日)
	件数(件)	前年同四半期比(%)
[セキュリティ事業]
セントラライズドシステム部門	87,344	3.8
常駐システム部門	270	0.0
現金護送システム部門	2,221	12.4
合計	89,835	3.9

[販売実績]
当第3四半期連結累計期間の部門別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
	金額	構成比(%)	前年同四半期比	前年同四半期比(%)
[セキュリティ事業]	[17,799]	[99.0]	[343]	[2.0]
セントラライズドシステム部門	11,847	65.9	103	0.9
常駐システム部門	3,330	18.5	8	0.3
現金護送システム部門	919	5.1	△ 1	△ 0.2
安全商品売上部門	1,701	9.5	232	15.9
[その他の事業]	[183]	[1.0]	[39]	[27.8]
メディカル事業部門	108	0.6	10	10.9
一般電気工事・建築事業部門	74	0.4	29	63.9
合計	17,982	100.0	383	2.2

セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において、事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したほか、監視カメラシステム、出入管理システムなどの拡販に伴う安全商品売上部門の増収により、前年同四半期比 343百万円(2.0%)増収の 17,799百万円となりました。
また、その他の事業は、一般電気工事・建築事業部門が増収となったこと等により、前年同四半期比 39百万円(27.8%)増収の 183百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比 383百万円(2.2%)増収の 17,982百万円となりました。営業利益は、サービス品質向上のための人材投資のほか、地域におけるブランド力向上を図った50周年事業の展開など、経営基盤の強化に向けた一時的な費用は増加したものの、安全商品売上などの増加により、前年同四半期比 26百万円(0.8%)増益の 3,418百万円となりました。また、経常利益は前年同四半期比 46百万円(1.4%)増益の 3,488百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比 28百万円(1.3%)増益の 2,339百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
[財政状態の変動状況]

	前連結会計年度	当第3四半期 連結会計期間	増減
総資産(百万円)	51,279	52,069	789
負債(百万円)	7,001	6,484	△ 516
純資産(百万円)	44,277	45,584	1,306
自己資本比率(%)	85.0	86.6	―

総資産は、前連結会計年度末に比べて 789百万円(1.5%)増加し 52,069百万円となりました。
主な増加要因は、現金及び預金 823百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 516百万円(7.4%)減少し 6,484百万円となりました。
主な減少要因は、未払法人税等 564百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,306百万円(3.0%)増加し 45,584百万円となりました。
主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,339百万円であり、主な減少要因は、前期末配当金 586百万円及び当期中間配当金 524百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、86.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。