- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 25,971 | 53,886 | 82,556 | 110,148 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) | △507 | 51 | 696 | 519 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/24 15:02- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
玉野学校給食サービス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/24 15:02 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2021/06/24 15:02- #5 事業等のリスク
(医療・福祉行政の動向について)
当社グループのフードサービス事業におきましては、お客様である病院・福祉施設等の経営状況が、医療・福祉行政の動向に大きな影響を受けます。医療保険制度や介護保険法等の改正が行われた場合には、病院・福祉施設等に与える影響の程度によっては、契約単価の下落等による売上高の縮小を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(社会保険の適用拡大について)
2021/06/24 15:02- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
事業分離
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/24 15:02 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 122,610 | 105,877 |
| 「その他」の区分の売上高 | 9,512 | 5,774 |
| セグメント間取引消去 | △2,537 | △1,503 |
| 連結財務諸表の売上高 | 129,585 | 110,148 |
(単位:百万円)
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/24 15:02 - #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2 当社の定める基準を超える融資を行う者とは、直近事業年度末において、当社グループに対し当社連結総資産の2%を超える金銭の融資を行っている者をいう。
3 当社の定める基準を超える取引を行う者とは、当社グループの年間連結売上高の2%を超える金額の取引を行う者をいう。尚、広義に融資取引も含める。
4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり500万円を超える寄附をいう。
2021/06/24 15:02- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
さらに、グループ全体として時間外労働の削減、休業店舗等の人員の再配置による原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。また、コロナ禍に伴う業績を鑑み、一部役員の報酬を削減いたしました。加えて、2020年9月28日に開示しました、「連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、連結子会社であるシダックスビューティーケアマネジメント株式会社の株式を全て新日本ライフデザイン株式会社に譲渡し、事業の選択と集中を進め、グループ経営の効率化を図りました。さらに、前々期である2018年6月に株式会社B&V社に対して売却(株式割合で81%)したカラオケ事業に関しまして、実質的には前期末で追加負担等に関する撤退費用等を支出し決着しておりましたが、第2四半期において当社が保有していた残りの株式である19%の持分全てを株式会社B&V社に売却することで(当該売却が損益に与える影響は軽微)、当社グループは形式的にもカラオケ事業に現状では関与していないこととなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、主に学童保育部門の積極的な営業による自治体からの受託クラス増効果で社会サービス事業の売上が前年同期比で5,303百万円の増収となりました。一方で、前連結会計年度において、子会社であったシダックスアイ株式会社の全株式譲渡に伴う売上減少13,487百万円、フードサービス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少及び赤字店撤退等による前年同期比7,606百万円の減収があったこと等により、110,148百万円(前連結会計年度比15.0%減)となりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による減益があったものの、休業になった店舗の社員の再配置による費用削減や間接コストの削減等に取り組んだ結果、営業利益は690百万円(前連結会計年度比37.4%減)となりました。経常利益につきましては、893百万円(前連結会計年度は127百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、630百万円(前連結会計年度は、1,123百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり黒字転換を達成しました。
2021/06/24 15:02- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において賃貸用住宅、オフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は5百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2021/06/24 15:02- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/24 15:02- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
当社は連結納税制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断は、当社及び国内連結子会社の過去の課税所得実績に基づく将来課税所得の発生額の見積りと将来課税所得の見積期間を基礎としております。これらの判断に当たっては、将来課税所得の見積期間や将来課税所得の発生額の見積りに含まれるフードサービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響を反映した将来の売上高を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症がフードサービス事業の売上高に与える影響等については、当連結会計年度末以降も一定程度続くものとした仮定を置いて見積りを行っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響など将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/24 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
