有価証券報告書-第28期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,072,108千円	252,073千円
繰越欠損金	537,984千円	903,360千円
その他	144,877千円	92,373千円
繰延税金資産小計	1,754,971千円	1,247,807千円
評価性引当額	△1,398,581千円	△560,286千円
繰延税金資産合計	356,390千円	687,521千円
繰延税金負債
未収事業税	-千円	△2,816千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△17,547千円
繰延税金負債合計	-千円	△20,363千円
繰延税金資産の純額	356,390千円	667,157千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4〃	0.6〃
住民税均等割等	0.4〃	0.1〃
評価性引当額の増減	△75.6〃	△56.2〃
税率変更による影響額	4.5〃	0.5〃
その他	1.2〃	0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.1〃	△23.8〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。