有価証券報告書-第27期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,201,713千円	1,072,108千円
繰越欠損金	691,208千円	537,984千円
その他	98,463千円	144,877千円
繰延税金資産小計	1,991,385千円	1,754,971千円
評価性引当額	△1,925,065千円	△1,398,581千円
繰延税金資産合計	66,319千円	356,390千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	〃	1.4	〃
住民税均等割等	0.7	〃	0.4	〃
評価性引当額の増減	14.6	〃	△75.6	〃
税率変更による差異	0.9	〃	4.5	〃
その他	△0.9	〃	1.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2	〃	△35.1	〃

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.9%、また平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額は27,227千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。