有価証券報告書-第30期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年9月30日)	当事業年度 (令和元年9月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	165百万円	184百万円
繰越欠損金	591 〃	429 〃
その他	113 〃	104 〃
繰延税金資産小計	870 〃	718 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	- 〃	△76 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃	△273 〃
評価性引当額小計	△370 〃	△350 〃
繰延税金資産合計	499 〃	367 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42 〃	- 〃
繰延税金負債合計	△42 〃	- 〃
繰延税金資産の純額	457 〃	367 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年9月30日)	当事業年度 (令和元年9月30日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計
(調整)		適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3〃	の間の差異が法定実効税率
住民税均等割等	0.1〃	の100分の5以下であるため
評価性引当額の増減	△26.9〃	注記を省略しております。
税率変更による影響額	1.5〃
その他	△1.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.3〃