有価証券報告書-第25期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,331,711千円	1,331,711千円
繰越欠損金	921,631千円	920,517千円
その他	16,467千円	112,806千円
繰延税金資産小計	2,269,810千円	2,365,035千円
評価性引当額	△2,269,810千円	△2,036,540千円
繰延税金資産合計	―千円	328,495千円

繰延税金負債
未収事業税	―千円	3,536千円
その他有価証券評価差額金	3,157千円	―千円
繰延税金負債合計	3,157千円	3,536千円

繰延税金資産の純額	―千円	324,959千円
繰延税金負債の純額	3,157千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	―	%
住民税均等割等	0.4	%	―	%
評価性引当額の増減	△30.3	%	―	%
その他	△0.7	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5	%	―	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は21,844千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。