インフォコム（4348）の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 15億2936万
2009年3月31日 +83.44%: 28億547万
2009年12月31日 -5.81%: 26億4245万
2010年3月31日 +28.07%: 33億8430万
2010年6月30日 -65.1%: 11億8115万
2010年9月30日 +54.28%: 18億2225万
2010年12月31日 +36.16%: 24億8123万
2011年3月31日 +43.33%: 35億5623万
2011年6月30日 -58.79%: 14億6546万
2011年9月30日 +47.34%: 21億5928万
2011年12月31日 +25.34%: 27億640万
2012年3月31日 +46.77%: 39億7227万
2012年6月30日 -66.51%: 13億3024万
2012年9月30日 +20.51%: 16億301万
2012年12月31日 +17.55%: 18億8427万
2013年3月31日 +60.93%: 30億3238万
2013年6月30日 -53.35%: 14億1446万
2013年9月30日 -20.2%: 11億2870万
2013年12月31日 +100.84%: 22億6687万
2014年3月31日 +3.79%: 23億5278万
2014年6月30日 -56.14%: 10億3200万
2014年9月30日 +33.91%: 13億8200万
2014年12月31日 +64.69%: 22億7600万
2015年3月31日 +52.11%: 34億6200万
2015年6月30日 -68.23%: 11億
2015年9月30日 +40.18%: 15億4200万
2015年12月31日 +92.28%: 29億6500万
2016年3月31日 +40.61%: 41億6900万
2016年6月30日 -81.84%: 7億5700万
2016年9月30日 +31.97%: 9億9900万
2016年12月31日 +75.38%: 17億5200万
2017年3月31日 +44.98%: 25億4000万
2017年6月30日 -31.54%: 17億3900万
2017年9月30日 +37.44%: 23億9000万
2017年12月31日 +51.17%: 36億1300万
2018年3月31日 +57.21%: 56億8000万
2018年6月30日 -78.13%: 12億4200万
2018年9月30日 +62.48%: 20億1800万
2018年12月31日 +62.39%: 32億7700万
2019年3月31日 +73.05%: 56億7100万
2019年6月30日 -63.52%: 20億6900万
2019年9月30日 +45.05%: 30億100万
2019年12月31日 +98.37%: 59億5300万
2020年3月31日 +23.55%: 73億5500万
2020年6月30日 -77.55%: 16億5100万
2020年9月30日 +171.41%: 44億8100万
2020年12月31日 +62.66%: 72億8900万
2021年3月31日 +35.42%: 98億7100万
2021年6月30日 -82.04%: 17億7300万
2021年9月30日 +76.82%: 31億3500万
2021年12月31日 +41.69%: 44億4200万
2022年3月31日 +60.92%: 71億4800万
2022年6月30日 -65.1%: 24億9500万
2022年9月30日 +72.67%: 43億800万
2022年12月31日 +41.76%: 61億700万
2023年3月31日 +33.24%: 81億3700万
2023年6月30日 -64.89%: 28億5700万
2023年9月30日 +61.01%: 46億
2023年12月31日 +34.02%: 61億6500万
2024年3月31日 +48.97%: 91億8400万
2024年6月30日 -84.72%: 14億300万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は37,888百万円となり、前連結会計年度末より2,312百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は9,184百万円(前年同期は8,137百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9,812百万円(同6,342百万円)、非資金項目である減価償却費1,208百万円(同954百万円)の調整等により増加し、売上債権及び契約資産の増加1,245百万円(同836百万円)、法人税等の支払3,257百万円(同3,078百万円)等により減少したものです。
2024/06/25 11:00