有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、新たな成長エンジンの再構築を行い、これにより4年後の営業利益を平成27年3月期対比で2.5倍にすべく、取り組んでまいります。
具体的な経営戦略は、金融関連等のシステム構築や運用で得たノウハウを武器にする技術者と、携帯電話・スマートフォンの開発と評価で培ったノウハウを武器にする技術者、これら経験豊富な技術者を、より高い成長が見込めるマーケットへ速やかに移動し、新たな成長軌道に乗せることであります。
また、35年の長きにわたり、パソコンやサーバー等の情報機器販売を行ってきた物販部門は、システナグループの総合営業となり、重要な経営資源である開発・運用サービスを、機器販売と絡めて提供して行くことで、収益性の向上に努めてまいります。
成長の見込めるマーケットとしては、各種モバイル機器を使ったネットビジネス分野、高度化する車社会で今後は車の心臓部となるであろう車載機の開発分野、電力自由化に伴う運用システム、2020年に開催される東京オリンピックに向けてのインフラ整備関連システム、また直近特需となりますが、マイナンバー制導入による公共・金融・業務システム改編等、旺盛なIT投資の需要が見込める、これらのマーケットへ経営資源を移動してまいります。
営業利益を2.5倍にするには、利益率向上が欠かせませんが、その一環として、現在は、受託開発および業務サービス請負を主たる業務としておりますが、今後は自社商材、自社サービスの拡充にて利益率の向上を目指します。
具体的には、昨今社会問題化しております、各種モバイル機器を使った決済システムの決済事故等を未然に防ぐためのセキュリティシステムや、社内システムのクラウド化に欠かせない各種アプリの開発販売等の拡充に努めてまいります。
対処すべき課題は二つあり、一つ目は、システナグループ最大の経営資源であります、開発・運用技術者と、顧客満足度の高い営業マンの採用・育成であります。
昨今の景気回復基調により、人材の確保は困難を極めており、この問題を解決するために、テレビCMやWEB媒体、動画サービス等を通じて、システナブランドを向上させ、新卒・中途採用者の内定受諾率を向上させてまいります。
二つ目は、海外事業を黒字化させるための取り組みであります。今までは、円高を前提にしたビジネスモデルであり、製造業を中心に、海外進出した顧客の社内インフラの整備と運用が主な業務でしたが、今後は、円安を追い風とするビジネスモデルに転換してまいります。
具体的には、日本発祥の食文化やアニメやゲームコンテンツ、競争力のあるモバイル機器とサービスを武器に、海外進出する顧客に対して、ITサービスを提供することを主たる業務としてまいります。
とりわけ今期の海外事業は、ビジネスモデルの転換を図るための積極投資の期となり、来期以降の黒字転換を目指してまいります。