有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
システナグループは、新たな成長エンジンの構築を行い、これにより平成31年3月期の営業利益を平成27年3月期対比で2.5倍にすべく、取り組んでおります。
目標達成には収益率の向上と、成長分野への経営資源の再配置が必要となります。
具体的な取り組みとして、今後大きな成長が見込まれる、自動運転、スマートシティーおよびロボットの分野へ経営資源を移動するとともに、米国でIoT関連商材の研究開発業務に携わるSystena America Inc.と連携し、IoT、FinTech、AdTechをキーワードにした米国ベンチャー企業との協業を進め、日本でのビジネス展開を積極的に進めることで、ストックビジネスの拡大を図り、収益率の向上を目指します。
米国ベンチャー企業との協業にて開発するIoT関連商材を、各種センサーや情報機器と組み合わせて、IoTソリューション関連の新商材・新サービスとして販売するに当たり、物販事業を行うソリューション営業部門の4,000社に上る顧客リストは大きな武器となります。
システム開発・運用保守部門の注力マーケットとしては、各種モバイル機器を使ったネットビジネス分野、自動運転の心臓部となる車載機の開発分野、電力自由化に伴う運用システム、2020年に開催される東京オリンピックに向けてのインフラ整備関連システム等の分野を選択し、旺盛なIT投資の需要が見込める、これらのマーケットへの営業展開を積極的に進めてまいります。
対処すべき課題としては、人材不足と外注コストの上昇です。特に、システム開発・運用技術者と、提案力の高い営業マンの採用は、昨今の景気回復基調により困難を極めております。
この問題を解決するために、テレビCMやWEB媒体、動画サービス等を通じて、システナブランドを向上させ、新卒・中途採用者の内定受諾率を向上させてまいります。
また、独自に開拓したベトナムの優秀な開発パートナーを積極的に活用していくことで、人材不足解消とコストメリットの両立を図ります。
目標達成には収益率の向上と、成長分野への経営資源の再配置が必要となります。
具体的な取り組みとして、今後大きな成長が見込まれる、自動運転、スマートシティーおよびロボットの分野へ経営資源を移動するとともに、米国でIoT関連商材の研究開発業務に携わるSystena America Inc.と連携し、IoT、FinTech、AdTechをキーワードにした米国ベンチャー企業との協業を進め、日本でのビジネス展開を積極的に進めることで、ストックビジネスの拡大を図り、収益率の向上を目指します。
米国ベンチャー企業との協業にて開発するIoT関連商材を、各種センサーや情報機器と組み合わせて、IoTソリューション関連の新商材・新サービスとして販売するに当たり、物販事業を行うソリューション営業部門の4,000社に上る顧客リストは大きな武器となります。
システム開発・運用保守部門の注力マーケットとしては、各種モバイル機器を使ったネットビジネス分野、自動運転の心臓部となる車載機の開発分野、電力自由化に伴う運用システム、2020年に開催される東京オリンピックに向けてのインフラ整備関連システム等の分野を選択し、旺盛なIT投資の需要が見込める、これらのマーケットへの営業展開を積極的に進めてまいります。
対処すべき課題としては、人材不足と外注コストの上昇です。特に、システム開発・運用技術者と、提案力の高い営業マンの採用は、昨今の景気回復基調により困難を極めております。
この問題を解決するために、テレビCMやWEB媒体、動画サービス等を通じて、システナブランドを向上させ、新卒・中途採用者の内定受諾率を向上させてまいります。
また、独自に開拓したベトナムの優秀な開発パートナーを積極的に活用していくことで、人材不足解消とコストメリットの両立を図ります。