(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							合計
	ソリューショ ンデザイン事 業	フレームワ ークデザイン事業	ITサービス 事業	ビジネスソリューション事業	クラウド事業	海外事業	投資育成事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	20,607	5,143	15,313	608	443	104	98	42,319
一時点で移転される財又はサービス	-	-	-	21,620	1,331	-	-	22,952
顧客との契約から生じる収益	20,607	5,143	15,313	22,229	1,775	104	98	65,272
外部顧客への売上高	20,607	5,143	15,313	22,229	1,775	104	98	65,272

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
契約資産(期首残高)	524百万円
契約資産(期末残高)	695
契約負債(期首残高)	198
契約負債(期末残高)	81

契約資産は、契約について期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、顧客の発注に基づいた契約代金の前払金及び継続発注に伴う仮払金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。