有価証券報告書-第30期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 当社及び連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
4.厚生年金基金に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.083%(平成25年9月30日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高32,168百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年から20年の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用
3.複数事業主制度に関する事項
当社グループの複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、27,008千円でありました。
なお、下記については入手可能な直近時点(平成26年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.088%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高30,766百万円及び繰越剰余金24,930百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年から20年の元利均等償却であります。
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) | |
| (1)退職給付債務(千円) | △171,763 |
| (2)年金資産(千円) | - |
| (3)退職給付引当金(1)+(2)(千円) | △171,763 |
(注) 当社及び連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) | |
| 退職給付費用(千円) | 61,430 |
4.厚生年金基金に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) | |
| 年金資産の額(百万円) | 377,211 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(百万円) | 397,347 |
| 差引額(百万円) | △20,136 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.083%(平成25年9月30日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高32,168百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年から20年の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 171,763 | 千円 | |
| 退職給付費用 | 27,461 | 千円 | |
| 退職給付の支払額 | △27,157 | 千円 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 172,067 | 千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 172,067 | 千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 172,067 | 千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 172,067 | 千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 172,067 | 千円 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 27,461 | 千円 |
3.複数事業主制度に関する事項
当社グループの複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、27,008千円でありました。
なお、下記については入手可能な直近時点(平成26年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 404,193 | 百万円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 410,038 | 百万円 | |
| 差引額 | △5,845 | 百万円 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.088%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高30,766百万円及び繰越剰余金24,930百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年から20年の元利均等償却であります。