有価証券報告書-第35期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を設けております。また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しております。
一部の連結子会社の加入する年金基金制度は、総合設立型の複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年9月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月1日付で移行しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	263,567千円	293,921千円
企業結合の影響による減少額	-	△63,110
退職給付費用	46,168	50,839
退職給付の支払額	△15,815	△36,110
退職給付に係る負債の期末残高	293,921	245,540

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	333,725千円	245,540千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△39,804	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	293,921	245,540
退職給付に係る負債	293,921	245,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	293,921	245,540

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 46,168千円 当連結会計年度 50,839千円
3.複数事業主制度に関する事項
当社グループの確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度17,743千円、当連結会計年度15,061千円であります。
なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年9月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月1日付で移行しております。
当該基金は、初回決算が2018年10月から2020年3月末までの期間であることから、当連結会計年度においては、年度決算が確定せず、当連結会計年度における制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明については、当該基金分を含めておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
年金資産の額	234,486,098千円	127,216,985千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	252,002,736	141,568,690
差引額	△17,516,637	△14,351,704

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.139% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 0.140% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度26,253,183千円、当連結会計年度16,886,689千円)及び繰越剰余金(前連結会計年度8,736,545千円、当連結会計年度2,534,984千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年から15年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。