有価証券報告書-第34期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を設けております。また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しております。
一部の連結子会社の加入する年金基金制度は、総合設立型の複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は平成30年9月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ平成30年10月1日付で移行しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	238,789千円	263,567千円
退職給付費用	43,926	46,168
退職給付の支払額	△19,148	△15,815
退職給付に係る負債の期末残高	263,567	293,921

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	309,429千円	333,725千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△45,861	△39,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	263,567	293,921
退職給付に係る負債	263,567	293,921
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	263,567	293,921

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 43,926千円 当連結会計年度 46,168千円
3.複数事業主制度に関する事項
当社グループの確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度17,942千円、当連結会計年度17,743千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
年金資産の額	232,191,103千円	234,486,098千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	258,278,965	252,002,736
差引額	△26,087,861	△17,516,637

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.133% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 0.139% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度28,264,591千円、当連結会計年度26,253,183千円)及び繰越剰余金(前連結会計年度2,176,729千円、当連結会計年度8,736,545千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年から20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。