有価証券報告書-第36期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社の加入する年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金基金制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年9月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月1日付で移行しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)		当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	293,921	千円	245,540	千円
企業結合の影響による減少額	△63,110		-
退職給付費用	50,839		30,994
退職給付の支払額	△36,110		△15,246
退職給付に係る負債の期末残高	245,540		261,288

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	245,540	千円	261,288	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	245,540		261,288
退職給付に係る負債	245,540		261,288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	245,540		261,288

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 50,839千円 当連結会計年度 30,994千円
3.複数事業主制度に関する事項
当社グループの確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15,061千円、当連結会計年度14,926千円であります。
なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年9月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月1日付で移行しております。
当該基金は、初回決算が2018年10月から2020年3月末までの期間であることから、前連結会計年度においては、年度決算が確定せず、前連結会計年度における制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明については、当該基金分を含めておりませんが、当連結会計年度より含めて記載しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)		当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
年金資産の額	127,216,985	千円	145,555,908	千円
年金財政計算上の数理債務の額	141,568,690		161,959,227
差引額	△14,351,704		△16,403,318

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.140% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 0.207% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度16,886,689千円、当連結会計年度14,996,310千円)及び繰越剰余金(前連結会計年度2,534,984千円、当連結会計年度△1,407,008千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年以内の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。