有価証券報告書-第33期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を設けております。また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	217,611千円	238,789千円
退職給付費用	44,411	43,926
退職給付の支払額	△23,233	△19,148
退職給付に係る負債の期末残高	238,789	263,567

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	285,038千円	309,429千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△46,249	△45,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	238,789	263,567
退職給付に係る負債	238,789	263,567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	238,789	263,567

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 44,411千円 当連結会計年度 43,926千円
3.複数事業主制度に関する事項
当社グループの複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21,460千円、当連結会計年度17,942千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	229,328百万円	232,191百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	264,626	258,278
差引額	△35,297	△26,087

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.120% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.133% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度30,423百万円、当連結会計年度28,264百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度△4,874百万円、当連結会計年度2,176百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年から20年の元利均等償却であります。