訂正有価証券報告書-第34期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	52百万円		69百万円
退職給付引当金	188		200
投資有価証券評価損	239		77
関係会社株式評価損	310		397
投資簿価修正	214		214
適格会社分割に伴う関係会社株式差額	294		294
関係会社損失引当金	144		127
貸倒引当金	703		752
資産除去債務	115		116
繰越欠損金	50		72
その他	91		138
繰延税金資産小計	2,405		2,461
評価性引当額	△1,849		△1,721
繰延税金資産合計	555		740
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△82		△75
その他有価証券評価差額金 その他	△292 △7		△540 -
繰延税金負債合計	△383		△616
繰延税金資産の純額	172		123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	-%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△43.88
住民税均等割	-		0.76
役員賞与引当金	-		1.24
評価性引当額の増減	-		△9.91
その他	-		△1.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△20.77

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。