有価証券報告書-第37期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)			当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	44	百万円		119	百万円
退職給付引当金	248			284
投資有価証券評価損	87			108
関係会社株式評価損	448			448
投資簿価修正	206			206
適格会社分割に伴う関係会社株式差額	294			294
関係会社損失引当金	3			-
貸倒引当金	784			835
資産除去債務	139			134
税務上の繰越欠損金	234			215
その他	129			198
繰延税金資産小計	2,620			2,847
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△234			△215
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,567			△1,659
評価性引当額小計	△1,801			△1,875
繰延税金資産合計	819			972
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△80			△69
その他有価証券評価差額金	△576			△270
その他	△0			-
繰延税金負債合計	△657			△339
繰延税金資産の純額	161			632

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.35		1.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△141.68		△44.20
住民税均等割	2.97		1.21
評価性引当額の増減	△44.66		9.47
その他	△4.89		△2.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△155.29		△3.77