有価証券報告書-第33期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	44百万円		52百万円
退職給付引当金	174		188
投資有価証券評価損	239		239
関係会社株式評価損	279		310
投資簿価修正	214		214
適格会社分割に伴う関係会社株式差額	294		294
関係会社損失引当金	152		144
貸倒引当金	531		703
資産除去債務	112		115
繰越欠損金	24		50
その他	103		91
繰延税金資産小計	2,170		2,405
評価性引当額	△1,610		△1,849
繰延税金資産合計	560		555
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△82		△82
その他有価証券評価差額金 その他	△201 -		△292 △7
繰延税金負債合計	△283		△383
繰延税金資産の純額	276		172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.06%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	68.53		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3,415.12		-
住民税均等割	75.36		-
役員賞与引当金	121.71		-
評価性引当額の増減	4,091.58		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△149.86		-
その他	151.11		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	976.36		-

(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生いたします。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。