有価証券報告書-第39期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	118	百万円		87	百万円
退職給付引当金	312			352
投資有価証券評価損	108			127
関係会社株式評価損	486			693
関係会社出資金評価損	58			58
投資簿価修正	206			206
適格会社分割に伴う関係会社株式差額	294			294
関係会社損失引当金	148			-
貸倒引当金	994			1,328
資産除去債務	54			58
税務上の繰越欠損金	95			9
その他	150			258
繰延税金資産小計	3,028			3,476
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△95			△9
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,010			△2,623
評価性引当額小計	△2,106			△2,633
繰延税金資産合計	922			843
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23			△20
その他有価証券評価差額金	△314			△142
その他	△3			△56
繰延税金負債合計	△341			△219
繰延税金資産の純額	581			624

(注)評価性引当金が526百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社に対する貸倒引当金の増加に伴う貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.82		1.08
賃上げ促進税制による税額控除	-		△2.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.41		△18.57
住民税均等割	0.18		0.20
評価性引当額の増減	6.95		9.21
その他	0.45		△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.61		19.65

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。