有価証券報告書-第36期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)			当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	38	百万円		44	百万円
退職給付引当金	224			248
投資有価証券評価損	79			87
関係会社株式評価損	405			448
投資簿価修正	206			206
適格会社分割に伴う関係会社株式差額	294			294
関係会社損失引当金	181			3
貸倒引当金	768			784
資産除去債務	133			139
税務上の繰越欠損金	111			234
その他	159			129
繰延税金資産小計	2,602			2,620
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△111			△234
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,734			△1,567
評価性引当額小計	△1,845			△1,801
繰延税金資産合計	756			819
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△84			△80
その他有価証券評価差額金	△257			△576
その他	-			△0
繰延税金負債合計	△341			△657
繰延税金資産の純額	414			161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.73		2.35
所得拡大促進税制による税額控除	△7.60		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△192.99		△141.68
住民税均等割	3.56		2.97
役員賞与引当金	6.83		-
評価性引当額の増減	87.37		△44.66
その他	0.67		△4.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△68.81		△155.29