有価証券報告書-第38期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	119	百万円		118	百万円
退職給付引当金	284			312
投資有価証券評価損	108			108
関係会社株式評価損	448			486
関係会社出資金評価損	-			58
投資簿価修正	206			206
適格会社分割に伴う関係会社株式差額	294			294
関係会社損失引当金	-			148
貸倒引当金	835			994
資産除去債務	134			54
税務上の繰越欠損金	215			95
その他	198			150
繰延税金資産小計	2,847			3,028
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△215			△95
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,659			△2,010
評価性引当額小計	△1,875			△2,106
繰延税金資産合計	972			922
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△69			△23
その他有価証券評価差額金	△270			△314
その他	-			△3
繰延税金負債合計	△339			△341
繰延税金資産の純額	632			581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.22		1.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.20		△16.41
住民税均等割	1.21		0.18
評価性引当額の増減	9.47		6.95
その他	△2.09		0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.77		23.61