有価証券報告書-第31期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	53百万円		39百万円
退職給付引当金	161		166
投資有価証券	283		252
関係会社株式	208		157
投資簿価修正	249		226
適格会社分割に伴う関係会社株式差額	342		310
関係会社損失引当金	76		144
貸倒引当金	408		406
資産除去債務	84		115
繰越欠損金	70		18
その他	73		70
繰延税金資産計	2,010		1,907
評価性引当額	△1,143		△1,203
繰延税金資産合計	866		704
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26		△92
その他有価証券評価差額金	-		△20
繰延税金負債合計	△26		△113
繰延税金資産の純額	840		591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		6.06
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.10		0.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△139.30		△44.11
住民税均等割	3.14		0.97
役員賞与引当金	3.82		-
評価性引当額の増減	84.26		19.45
その他	1.45		0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.52		19.05

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は56百万円減少し、法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加しています。