- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(総合リスク対策委員会)
当社は、社会環境の変化の動向を注視してリスクを的確に把握し、リスクに対して適切な処置をとるために総合リスク対策委員会を設置しております。総合リスク対策委員会は、代表取締役グループCEOを委員長とし、執行役員等によって構成されております。また当委員会には、社外取締役がアドバイザーとして参加しております。
(サステナビリティ委員会)
2026/03/24 12:44- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループにおけるScope1・2の温室効果ガス(以下、GHG)排出量実績は、下表のとおりです。
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 前年比(%) |
| Scope1・2合計排出量(t-CO2) | 638 | 638 | 673 | 105.4% |
| 連結売上高(億円) | 50.5 | 56.1 | 62.5 | 111.5% |
| GHG排出原単位(t-CO2/億円) | 12.6 | 11.4 | 10.8 | 94.5% |
(※)上記排出量は、マーケット基準(Scope2を算定する際に、電力会社やメニューごとのGHG排出係数を用いる方法)にて算出しております。GHG排出原単位は、連結
売上高1億円当たりのGHG排出量(Scope1・2の合計)です。
(※)電気事業者別排出係数に関しては、算定方法変更に伴い環境省による公表が遅れたため、昨年度の数値を用いて試算しております。
- #3 セグメント別の売上高
※2 セグメント別の売上高は、次のとおりであります。
2026/03/24 12:44- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2026/03/24 12:44- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社一条工務店 | 1,214,827 | 再エネサービス及びメンテナンスサービス |
- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
メンテナンスサービスはハウスメーカーより依頼される管理世帯数が年々増加するビジネスモデルであり、それに対応するコールセンターオペレーターの人員確保と育成が重要です。また、中心的な役割を担ってきた沖縄オペレーションセンターに加え、事業のさらなる発展とBCP体制の強化を目的として2022年に金沢オペレーションセンターを設立し、当該拠点の拡大・強化を図ることで当社グループ全体のサービス供給力と業務継続性の向上に取り組んでおります。
設計サービスにおいては、住宅着工戸数の減少等が続く厳しいマクロ環境の中で、先に掲げた「中期経営計画(2025-2027)～変化への挑戦(第1フェーズ)～」において重要テーマと位置付けている生産性向上施策である「D-TECH2.0プロジェクト」により業務の抜本的改革を進めておりますが、現状の事業運営においては依然として熟練スタッフのノウハウや設計オペレーターの作業量に依存している状況です。
c. 人的資本関連リスクと機会
2026/03/24 12:44- #7 保証債務の注記
子会社が締結した建物賃貸借契約に基づく賃料に対する連帯保証
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 株式会社ENE's | ― | 17,957千円 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 12:44 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 12:44 - #10 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
深圳艾科築業工程技術有限公司
TEPCOホームテック株式会社
第2四半期連結会計期間において、持分の一部売却により班皓艾博科新能源設計(深セン)有限公司を持分法適用の範囲から除外しました。
2026/03/24 12:44- #11 持分法適用の範囲の変更（連結）
第2四半期連結会計期間において、持分の一部売却により班皓艾博科新能源設計(深セン)有限公司を持分法適用の範囲から除外しました。
第3四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったMEDX株式会社の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しました。
2026/03/24 12:44- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ENECHANGE株式会社 | 340,000 | 480,000 | 当社の重要な取引先であり、当社の全てのセグメントにおいて取引関係があります。同社との取引関係強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 | 無 |
| 97,920 | 171,840 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 東芝エンジニアリング株式会社入社 |
| 2004年8月 | 艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 深圳聯塑艾博科工程設計有限公司) 董事長(現任) |
| 2011年5月 | EPCO(HK)LIMITED CEO就任(現任) |
| 2012年4月 | 当社代表取締役グループCEO(現任) |
| 2015年7月 | エネチェンジ株式会社社外取締役就任 |
| 2016年7月 | 艾博科建築設備設計(吉林)有限公司董事長就任 |
| 2017年8月 | TEPCOホームテック株式会社 代表取締役社長就任 |
| 2023年6月 | TEPCOホームテック株式会社 取締役会長就任 |
| 2024年6月 | TEPCOホームテック株式会社代表取締役会長就任(現任) |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画(2025年～2027年度)における定量目標は下記のとおりです。
再エネ領域で事業を拡大し、住宅領域で業務変革を実現することで、売上高の拡大及び利益率の拡大を目指す。
2026/03/24 12:44- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは、2025年2月に公表した『エプコグループ 中期経営計画 第1フェーズ(2025年～2027年)』の第1期目として、当社グループのミッションである「住まいと暮らし、環境を支える」を実現するため、再エネ領域、住宅領域、新規事業領域のそれぞれにおける取組を実施し、社会課題の解決や地球環境の保護と安心できる暮らしへの貢献に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,252百万円(前期比11.5%増)、営業利益は376百万円(前期比12.6%増)、経常利益は481百万円(前期比9.1%増)となりました。また、投資有価証券売却益62百万円及び関係会社出資金売却益12百万円等が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円(前期比29.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2026/03/24 12:44- #16 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の名称
EPCO(HK)LIMITED
艾博科建築設備設計(吉林)有限公司
2026/03/24 12:44- #17 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けており、現在及び今後の事業収益を基に、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保などを総合的に勘案し、連結配当性向50%及び純資産配当率(DOE)8%を目安とした利益還元を安定的に実施すべきものと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2026/03/24 12:44- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
貸借対照表に計上している関係会社株式には、TEPCOホームテック株式会社の株式216,488千円が含まれております。
当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について、投資先の財政状態の悪化により実質価額が期末帳簿価額に比べて50%程度以上低下している場合には、回復可能性を総合的に判断し、回復が見込めないと判断した時点で減損処理を行っております。
2026/03/24 12:44- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 277,782千円 | 151,660千円 |
| 外注加工費 | 484,769 | 472,442 |
- #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はT
EPCOホームテック株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
|
| 売上高 | 8,946,518 | 9,852,533 |
| 税引前当期純利益 | 194,841 | 331,904 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/24 12:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
