エプコ（2311）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - D-TECHの推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(以下、「D&O保険契約」という。)を保険会社との間で締結しており、これにより取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なお、D&O保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。
⑦ 取締役の定数

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<リスク管理プロセス><リスク管理体制>(3)気候変動への対応
当社グループは、気候変動に関するリスク及び機会を重要な経営課題のーつと認識しており、2022年3月「TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明いたしました。TCFD提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取組みを進めてまいります。
①戦略

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#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

2025年度の主な取り組みとして、エプコグループの社会的意義や事業セグメント間のつながり、拠点間の連携、社員同士の交流などを1つのストーリーとして表現したブランドムービーを制作し、インターナルコミュニケーションの強化を推進しました。また、D&Iアワード賞の受賞※やえるぼし認定(第3段階)など、対外的な評価取得に努めております。
※「D&I AWARD」は株式会社Job Rainbowが主催するダイバーシティ&インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワードです。2025年度は637社が参加し、エプコはチャレンジャー企業部門で受賞しました。
今後も、社内・社外の両軸でエンゲージメントを高める施策を検討・実行してまいります。

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#4 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

第2四半期連結会計期間において、持分の一部売却により班皓艾博科新能源設計(深セン)有限公司を持分法適用の範囲から除外しました。
第3四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったMEDX株式会社の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しました。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主な内訳

建物附属設備	オフィス増床工事	9,263千円
工具、器具及び備品	業務用PC	8,166千円
	サーバ用PC	7,174千円
	事務机	2,553千円
	その他事務機器	9,079千円
車両運搬具	社用車	14,324千円
ソフトウエア	CADソフト	10,285千円

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	東芝エンジニアリング株式会社入社
1983年10月	有限会社三静水道工業所入社
1988年11月	岩崎設計サービス創業
1990年4月	有限会社エプコ設立代表取締役社長就任
1992年6月	当社設立 代表取締役社長就任
2004年8月	艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 深圳聯塑艾博科工程設計有限公司) 董事長(現任)
2011年5月	EPCO(HK)LIMITED CEO就任(現任)
2012年4月	当社代表取締役グループCEO(現任)
2015年7月	エネチェンジ株式会社社外取締役就任
2016年7月	艾博科建築設備設計(吉林)有限公司董事長就任
2017年8月	TEPCOホームテック株式会社 代表取締役社長就任
2023年6月	TEPCOホームテック株式会社 取締役会長就任
2024年6月	TEPCOホームテック株式会社代表取締役会長就任(現任)

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした事業環境の変化に対応するため、当社グループではDXを活用した生産性向上施策である「D-TECH2.0プロジェクト」を推進し、限られた人員で、高品質なサービス提供を目指しております。これにより持続的な利益率向上を実現していくとともに、人材のポートフォリオ転換を行い、成長市場である再エネ領域での設計・施工・メンテナンス業務や、新規事業領域へと人材を適切に配置していく方針です。
再エネ領域の設備設計サービスでは、太陽光パネルの割付図作成やEV充電器の申請図面作成などを手掛けています。これらのエネルギー企業向けの設計業務の需要が拡大していることから、専門人材の育成を強化しております。また、住宅分野においてCADの3次元化やBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の活用ニーズが高まりつつある中、当社はこれまで培ってきた技術とノウハウを活かし、こうした新たな需要に対して確実な対応を進めてまいります。
当社グループは、中期経営計画の実現に向け「変化への挑戦」をスローガンに「脱炭素×建築DX」を推進し、社会課題の解決に貢献してまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が好調に推移したことにより、外部顧客への売上高は2,103百万円(前期比52.5%増)となりました。
持分法による投資損益は、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が堅調に推移した結果、持分法による投資損益は増益(111百万円、前期比54.9%増)となりました。また、持分法適用会社であったMEDX株式会社の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外した結果、持分法による投資損益は増益(投資損失4百万円、前期は投資損失25百万円)となりました。一方、海外においては、班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司の持分の一部を譲渡した影響により持分法による投資損益が減益(投資損失44百万円、前期は投資利益41百万円)となった結果、経常利益は258百万円(前期比38.9%増)となりました。
b. メンテナンスサービス

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#9 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の名称
EPCO(HK)LIMITED
艾博科建築設備設計(吉林)有限公司

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#10 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けており、現在及び今後の事業収益を基に、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保などを総合的に勘案し、連結配当性向50%及び純資産配当率(DOE)8%を目安とした利益還元を安定的に実施すべきものと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

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