- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(総合リスク対策委員会)
当社は、社会環境の変化の動向を注視してリスクを的確に把握し、リスクに対して適切な処置をとるために総合リスク対策委員会を設置しております。総合リスク対策委員会は、代表取締役グループCEOを委員長とし、執行役員等によって構成されております。また当委員会には、社外取締役がアドバイザーとして参加しております。
(サステナビリティ委員会)
2026/03/24 12:44- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティに関する考え方
当社グループは、設立より30年以上にわたって住宅のライフサイクル全般に関わる領域で事業成長を果たしてまいりました。当社が2002年に上場して以来、増収増配を継続し成長を続けておりますが、当社グループの持続的成長を支えているのは、ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)を根幹に位置付け、サステナビリティを重視した事業運営であります。
地球温暖化による影響は年々深刻化しており、それに伴う自然災害が国内外で増加している中、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を行うことの重要性が一層高まっております。
2026/03/24 12:44- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
メンテナンスサービスはハウスメーカーより依頼される管理世帯数が年々増加するビジネスモデルであり、それに対応するコールセンターオペレーターの人員確保と育成が重要です。また、中心的な役割を担ってきた沖縄オペレーションセンターに加え、事業のさらなる発展とBCP体制の強化を目的として2022年に金沢オペレーションセンターを設立し、当該拠点の拡大・強化を図ることで当社グループ全体のサービス供給力と業務継続性の向上に取り組んでおります。
設計サービスにおいては、住宅着工戸数の減少等が続く厳しいマクロ環境の中で、先に掲げた「中期経営計画(2025-2027)～変化への挑戦(第1フェーズ)～」において重要テーマと位置付けている生産性向上施策である「D-TECH2.0プロジェクト」により業務の抜本的改革を進めておりますが、現状の事業運営においては依然として熟練スタッフのノウハウや設計オペレーターの作業量に依存している状況です。
c. 人的資本関連リスクと機会
2026/03/24 12:44- #4 保証債務の注記
子会社が締結した建物賃貸借契約に基づく賃料に対する連帯保証
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 株式会社ENE's | ― | 17,957千円 |
- #5 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
深圳艾科築業工程技術有限公司
TEPCOホームテック株式会社
第2四半期連結会計期間において、持分の一部売却により班皓艾博科新能源設計(深セン)有限公司を持分法適用の範囲から除外しました。
2026/03/24 12:44- #6 持分法適用の範囲の変更（連結）
第2四半期連結会計期間において、持分の一部売却により班皓艾博科新能源設計(深セン)有限公司を持分法適用の範囲から除外しました。
第3四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったMEDX株式会社の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しました。
2026/03/24 12:44- #7 指標及び目標（連結）
(※)電気事業者別排出係数に関しては、算定方法変更に伴い環境省による公表が遅れたため、昨年度の数値を用いて試算しております。
<過去3年間のGHG排出量実績推移>
1.排出量(Scope1)に関しては昨年に引き続き、Scope1排出量の大半を占める子会社のENE‘s社において、効率的な施工管理体制を構築したことで、社用車での移動距離が削減されたことにより、Scope1の排出量は減少傾向にあります。
2.一方、排出量(Scope2)に関しては、最も従業員数の多い沖縄オペレーションセンターでの電力使用量の削減には成功したものの、電力会社のGHG排出係数の増加が、電力使用量削減の効果を上回ったため、前期比で8.9%増加しております。- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ENECHANGE株式会社 | 340,000 | 480,000 | 当社の重要な取引先であり、当社の全てのセグメントにおいて取引関係があります。同社との取引関係強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 | 無 |
| 97,920 | 171,840 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 東芝エンジニアリング株式会社入社 |
| 2004年8月 | 艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 深圳聯塑艾博科工程設計有限公司) 董事長(現任) |
| 2011年5月 | EPCO(HK)LIMITED CEO就任(現任) |
| 2012年4月 | 当社代表取締役グループCEO(現任) |
| 2015年7月 | エネチェンジ株式会社社外取締役就任 |
| 2016年7月 | 艾博科建築設備設計(吉林)有限公司董事長就任 |
| 2017年8月 | TEPCOホームテック株式会社 代表取締役社長就任 |
| 2023年6月 | TEPCOホームテック株式会社 取締役会長就任 |
| 2024年6月 | TEPCOホームテック株式会社代表取締役会長就任(現任) |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2.再エネサービスの業況と対策
再エネサービスでは、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社(以下、TEPCOホームテック)、当社100%子会社である株式会社ENE's(以下、ENE’s)が事業の中心となります。
再生可能エネルギーの普及を促進するために、太陽光発電システムや蓄電池等の従来型の設備はもちろんのこと、超軽量・薄型太陽光パネル、ペロブスカイト太陽電池等、次世代技術の実用化も急速に発展しております。当社グループはこうした技術革新を的確に捉えつつ、設置工法の高度化や施工体制の強化を進め、幅広いニーズに対応したソリューションの提供を推進します。
2026/03/24 12:44- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)を掲げております。今後、人々の住まいと暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本を有効活用(配当及び自社株買いによる株主還元を含む)することにより、ROEの向上に努めてまいります。
当連結会計年度のROEは9.1%となりました。ROE関連指標は以下のとおりであります。
2026/03/24 12:44- #12 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の名称
EPCO(HK)LIMITED
艾博科建築設備設計(吉林)有限公司
2026/03/24 12:44- #13 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けており、現在及び今後の事業収益を基に、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保などを総合的に勘案し、連結配当性向50%及び純資産配当率(DOE)8%を目安とした利益還元を安定的に実施すべきものと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2026/03/24 12:44- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
貸借対照表に計上している関係会社株式には、TEPCOホームテック株式会社の株式216,488千円が含まれております。
当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について、投資先の財政状態の悪化により実質価額が期末帳簿価額に比べて50%程度以上低下している場合には、回復可能性を総合的に判断し、回復が見込めないと判断した時点で減損処理を行っております。
2026/03/24 12:44- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はT
EPCOホームテック株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| TEPCOホームテック株式会社 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
