2311 エプコ

2311
2026/04/10
時価
75億円
PER 予
14.97倍
2009年以降
7.18-96.15倍
(2009-2025年)
PBR
1.55倍
2009年以降
1.14-6.63倍
(2009-2025年)
配当 予
3.95%
ROE 予
10.37%
ROA 予
8.3%
資料
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CSV,JSON

エプコ(2311)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - H-Mの推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年6月30日
1億2828万
2019年9月30日 +59.87%
2億508万
2019年12月31日 +34.2%
2億7523万
2020年3月31日 -67.6%
8918万
2020年6月30日 +67.46%
1億4934万
2020年9月30日 +58.16%
2億3619万
2020年12月31日 +38.75%
3億2772万
2021年3月31日 -76.49%
7705万
2021年6月30日 +89.02%
1億4564万
2021年9月30日 +52.52%
2億2214万
2021年12月31日 +29.68%
2億8807万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
地球温暖化による影響は年々深刻化しており、それに伴う自然災害が国内外で増加している中、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を行うことの重要性が一層高まっております。
そうした中、当社グループは、持続可能な社会の実現を果たすために、パーパス(存在意義)として「HCDs(Housing Carbon Neutrality Digital Solutions)」を新たに掲げて、当社グループの事業活動を通して「住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支える」ことを目指しております。
パーパス:住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支える
2026/03/24 12:44
#2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
メンテナンスサービスはハウスメーカーより依頼される管理世帯数が年々増加するビジネスモデルであり、それに対応するコールセンターオペレーターの人員確保と育成が重要です。また、中心的な役割を担ってきた沖縄オペレーションセンターに加え、事業のさらなる発展とBCP体制の強化を目的として2022年に金沢オペレーションセンターを設立し、当該拠点の拡大・強化を図ることで当社グループ全体のサービス供給力と業務継続性の向上に取り組んでおります。
設計サービスにおいては、住宅着工戸数の減少等が続く厳しいマクロ環境の中で、先に掲げた「中期経営計画(2025-2027)~変化への挑戦(第1フェーズ)~」において重要テーマと位置付けている生産性向上施策である「D-TECH2.0プロジェクト」により業務の抜本的改革を進めておりますが、現状の事業運営においては依然として熟練スタッフのノウハウや設計オペレーターの作業量に依存している状況です。
c. 人的資本関連リスクと機会
2026/03/24 12:44
#3 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結)
第2四半期連結会計期間において、持分の一部売却により班皓艾博科新能源設計(深セン)有限公司を持分法適用の範囲から除外しました。
第3四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったMEDX株式会社の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しました。
2026/03/24 12:44
#4 指標及び目標(連結)
②指標と目標
当社グループにおけるScope1・2の温室効果ガス(以下、GHG)排出量実績は、下表のとおりです。
2023年度2024年度2025年度前年比(%)
連結売上高(億円)50.556.162.5111.5%
GHG排出原単位(t-CO2/億円)12.611.410.894.5%
(※)上記排出量は、マーケット基準(Scope2を算定する際に、電力会社やメニューごとのGHG排出係数を用いる方法)にて算出しております。GHG排出原単位は、連結売上高1億円当たりのGHG排出量(Scope1・2の合計)です。
2026/03/24 12:44
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
ENECHANGE株式会社340,000480,000当社の重要な取引先であり、当社の全てのセグメントにおいて取引関係があります。同社との取引関係強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。
97,920171,840
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
2026/03/24 12:44
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1982年4月東芝エンジニアリング株式会社入社
2004年8月艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 深圳聯塑艾博科工程設計有限公司) 董事長(現任)
2011年5月EPCO(HK)LIMITED CEO就任(現任)
2012年4月当社代表取締役グループCEO(現任)
2026/03/24 12:44
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
住宅領域の設備設計サービスを取り巻く経営環境は、年々厳しくなる環境にさらされています。住宅業界は人口減少という構造的課題を抱えており、新設住宅着工戸数の減少は歯止めがかからない状況にあります。
こうした事業環境の変化に対応するため、当社グループではDXを活用した生産性向上施策である「D-TECH2.0プロジェクト」を推進し、限られた人員で、高品質なサービス提供を目指しております。これにより持続的な利益率向上を実現していくとともに、人材のポートフォリオ転換を行い、成長市場である再エネ領域での設計・施工・メンテナンス業務や、新規事業領域へと人材を適切に配置していく方針です。
再エネ領域の設備設計サービスでは、太陽光パネルの割付図作成やEV充電器の申請図面作成などを手掛けています。これらのエネルギー企業向けの設計業務の需要が拡大していることから、専門人材の育成を強化しております。また、住宅分野においてCADの3次元化やBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の活用ニーズが高まりつつある中、当社はこれまで培ってきた技術とノウハウを活かし、こうした新たな需要に対して確実な対応を進めてまいります。
2026/03/24 12:44
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が好調に推移したことにより、外部顧客への売上高は2,103百万円(前期比52.5%増)となりました。
持分法による投資損益は、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が堅調に推移した結果、持分法による投資損益は増益(111百万円、前期比54.9%増)となりました。また、持分法適用会社であったMEDX株式会社の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外した結果、持分法による投資損益は増益(投資損失4百万円、前期は投資損失25百万円)となりました。一方、海外においては、班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司の持分の一部を譲渡した影響により持分法による投資損益が減益(投資損失44百万円、前期は投資利益41百万円)となった結果、経常利益は258百万円(前期比38.9%増)となりました。
b. メンテナンスサービス
2026/03/24 12:44
#9 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
連結子会社の名称
EPCO(HK)LIMITED
艾博科建築設備設計(吉林)有限公司
2026/03/24 12:44

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