- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
地球温暖化による影響は年々深刻化しており、それに伴う自然災害が国内外で増加している中、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を行うことの重要性が一層高まっております。
そうした中、当社グループは、持続可能な社会の実現を果たすために、パーパス(存在意義)として「HCDs(Housing Carbon Neutrality Digital Solutions)」を新たに掲げて、当社グループの事業活動を通して「住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支える」ことを目指しております。
パーパス:住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支える
2025/03/25 15:25- #2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(住宅領域)
住宅領域においては、DXによる労働生産性の革新的な向上を目指してまいります。祖業である設計サービスにおいては、「D-TECH2.0プロジェクト」を始動し、既存業務を3分の1の人員で遂行することを目標とし、業務自動化・自動作図/検図・クラウド化を進めることで省力化・効率化を図ります。それに伴いより専門性の高い人材を育成し、業務の高度化を進めるとともに成長分野(再エネ、BIM、火災保険関連、施工技術者等)への人材配転を行ってまいります。また、メンテナンスサービスにおいては、既存のメンテナンス業務の効率化をDXで実現し、既存業務人員については、より付加価値の高い業務設計や家歴データ活用ができるプロフェッショナル人材として育成することと、新規事業領域(再エネ、火災保険関連等)へのシフトを実現してまいります。
(新規事業領域)
2025/03/25 15:25- #3 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
TEPCOホームテック株式会社
MEDX株式会社
班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司
2025/03/25 15:25- #4 指標及び目標（連結）
②指標と目標
当社グループにおけるScope1・2の温室効果ガス(以下、G
HG)排出量実績は、下表のとおりです。
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 前年比(%) |
| 連結売上高(億円) | 48.1 | 50.5 | 56.1 | 110.8% |
| GHG排出原単位(t-CO2/億円) | 13.9 | 12.6 | 11.4 | 90.7% |
(※)上記排出量は、マーケット基準(Scope2を算定する際に、電力会社やメニューごとのG
HG排出係数を用いる方法)にて算出しております。G
HG排出原単位は、連結売上高1億円当たりのG
HG排出量(Scope1・2の合計)です。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ENECHANGE株式会社 | 480,000 | 480,000 | 当社の重要な取引先であり、当社の全てのセグメントにおいて取引関係があります。同社との取引関係強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 | 無 |
| 171,840 | 496,800 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 東芝エンジニアリング株式会社入社 |
| 2004年8月 | 艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司) 董事長(現任) |
| 2011年5月 | EPCO(HK)LIMITED CEO就任(現任) |
| 2012年4月 | 当社代表取締役グループCEO(現任) |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2024年は、国内外の経済が回復基調を維持する一方、世界的な金融政策の変動や地政学リスクが懸念された一年でした。特に、米国の金利政策、中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、さらには中東情勢の緊迫化が世界経済に影響を及ぼしています。また、日本国内では円安の進行や物価高の影響が依然として続き、雇用・賃金環境の改善が見られるものの、企業や消費者の経済活動には依然として不透明感が残る状況です。
当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場では、少子高齢化や建築資材価格の高止まりが影響し、2024年1～12月の持家の新設住宅着工戸数は前年同期比▲2.8%の21.8万戸と低調に推移しました。一方、省エネルギー住宅やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への需要は引き続き拡大し、住宅ニーズの構造変化が進んでいます。
地球温暖化の影響により、異常気象や自然災害の発生頻度が高まっており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの重要性が一層増しています。日本政府は「グリーントランスフォーメーション(GX)」の推進を掲げており、昨年末に公表された第7次エネルギー基本計画(原案)では再生可能エネルギーの構成割合を40~50%程度に引き上げる方針が示されました。再生可能エネルギーの普及に向けた政策の推進が期待され、本年4月から始まる東京都での太陽光発電設備の設置義務化に加え、住宅の省エネ化を支援する「GX志向型補助金」(令和6年度補正予算案)が昨年11月に閣議決定、再エネ設備の普及施策が東京都から全国へと拡大しています。
2025/03/25 15:25- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の設置工事請負が順調に増加したことにより、外部顧客への売上高は1,379百万円(前期比23.5%増)となりました。
一方、持分法による投資損益は、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、経営基盤の整備を目的とした従業員の増員や施工研修施設の開設等による費用が増加したことにより、持分法による投資損益は減益(71百万円、前期比67.7%減)となりました。また、海外においては、海外市場における太陽光発電事業の立上げ準備を推進し、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する持分法による投資損益が減益(41百万円、前期比40.4%減)となった結果、経常利益は185百万円(前期比41.1%減)となりました。
b. メンテナンスサービス
2025/03/25 15:25- #9 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の名称
EPCO(HK)LIMITED
艾博科建築設備設計(吉林)有限公司
2025/03/25 15:25- #10 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(1) 解散の理由
MEDXは三井物産株式会社と当社が共同して住宅産業のデジタル化(CRM+BIM)を推進し、ストック住宅市場の活性化ビジネスと脱炭素ビジネスを展開することを目的に設立いたしましたが、新規事業の開発に3年間取組む中で、事業モデルの確立に至らず、同社の維持コストや当社事業の選択・集中などを総合的に判断し、解散することといたしました。
(2) 解散及び清算する会社の概要
2025/03/25 15:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
