2311 エプコ

2311
2026/03/13
時価
74億円
PER 予
14.79倍
2009年以降
7.18-96.15倍
(2009-2025年)
PBR
1.53倍
2009年以降
1.14-6.63倍
(2009-2025年)
配当 予
4%
ROE 予
10.37%
ROA 予
8.3%
資料
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エプコ(2311)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - メンテナンスサービスの推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年3月31日
5662万
2018年9月30日 +242.8%
1億9412万
2019年3月31日 -62.15%
7348万
2019年9月30日 +179.09%
2億508万
2020年3月31日 -56.51%
8918万
2021年3月31日 -22.95%
6871万
2021年6月30日 +63.12%
1億1208万
2021年9月30日 +68.15%
1億8848万
2021年12月31日 +33.18%
2億5101万
2022年3月31日 -77.36%
5682万
2022年6月30日 +106.96%
1億1760万
2022年9月30日 +56.16%
1億8365万
2022年12月31日 +33.57%
2億4530万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(住宅領域)
住宅領域においては、DXによる労働生産性の革新的な向上を目指してまいります。祖業である設計サービスにおいては、「D-TECH2.0プロジェクト」を始動し、既存業務を3分の1の人員で遂行することを目標とし、業務自動化・自動作図/検図・クラウド化を進めることで省力化・効率化を図ります。それに伴いより専門性の高い人材を育成し、業務の高度化を進めるとともに成長分野(再エネ、BIM、火災保険関連、施工技術者等)への人材配転を行ってまいります。また、メンテナンスサービスにおいては、既存のメンテナンス業務の効率化をDXで実現し、既存業務人員については、より付加価値の高い業務設計や家歴データ活用ができるプロフェッショナル人材として育成することと、新規事業領域(再エネ、火災保険関連等)へのシフトを実現してまいります。
(新規事業領域)
2025/03/25 15:25
#2 セグメント別の売上高
※2 セグメント別の売上高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
メンテナンスサービス1,941,820千円2,014,305千円
設計サービス2,005,1762,222,243
2025/03/25 15:25
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に提供するサービス・顧客別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス・顧客別セグメントから構成されており、「再エネサービス」、「メンテナンスサービス」、「設計サービス」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
2025/03/25 15:25
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
パナソニックホームズ株式会社602,197設計サービス及びメンテナンスサービス
2025/03/25 15:25
#5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社3社及び関連会社5社により構成されており、住宅分野及びエネルギー分野を主たる事業領域として再エネサービス、メンテナンスサービス及び設計サービスを主な事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2025/03/25 15:25
#6 事業等のリスク
(6)人材の確保に関するリスク
当社グループの設計サービス及びメンテナンスサービスは日本(東京・沖縄・石川)及び中国(吉林)にて多数のオペレーターを抱える労働集約的な事業であることから、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、新卒・中途採用共に多様な採用活動を実施し、人材の確保に努めると共に、入社後は各階層及び各職種に応じた教育研修の整備に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、日本(東京・沖縄・石川)及び中国(吉林)において人件費が上昇した場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは業務の生産性向上を目的として業務プロセスの見直し及び作業の自動化や効率化を実現する情報システムの開発を継続的に実施しております。しかしながら、当社グループの対応よりも急激に人件費が上昇した場合、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/25 15:25
#7 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2025/03/25 15:25
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に再エネサービスの再エネ設備工事について顧客から受け取った前受金及びメンテナンスサービスのシステム利用料について顧客から受け取った前受金に関するものであり、いずれも履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。個々の契約により支払い条件は異なるため、通常の支払い期限はありません。
2025/03/25 15:25
#9 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
設計サービス343(36)
メンテナンスサービス125(175)
再エネサービス35(12)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2025/03/25 15:25
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 新規事業領域においては第3の事業の柱を創出し、第2フェーズの収益源に育てる。
<セグメント別の事業方針>
再エネサービス太陽光・蓄電池をはじめとした再エネ設備のサブスクモデルの提供をさらに広げ、住宅の再エネ・省エネ化に貢献することで脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供する。
設計サービスDXによる劇的な労働生産性の向上により、既存業務の担当人員を1/3とすることで利益率の向上を実現し、成長分野への人材ポートフォリオの転換を図る。
メンテナンスサービス音声可視化やAI要約などのデジタル技術の活用とデータ分析等により、既存事業における生産性及び付加価値の向上を実現し、再エネ・住宅・火災保険領域といった新規分野への業務拡大、人材シフトを図る。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画(2025年~2027年度)における定量目標は下記のとおりです。
2025/03/25 15:25
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
金額(千円)前期比(%)
再エネサービス再エネ設備設置工事の請負業務1,379,986123.5
メンテナンスサービスメンテナンス対応業務顧客情報管理業務2,010,326103.5
設計サービス建築設備の設計・積算受託業務建築設備のコンサルティング業務設備工業化部材の加工情報提供業務2,216,703110.8
(注) 1 セグメント間の取引はありません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。セグメント間の取引はありません。
2025/03/25 15:25
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
メンテナンスサービス
住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンスサービス・リフォーム提案を行っております。また、当社システムの利用を通じたサービス提供を行っております。当該事業では、メンテナンスサービス及びリフォーム提案は、顧客が月次において実施した結果を確認した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。また、システム提供サービスは、提供したサービスの期間に応じて請求権を獲得する契約であるため、提供したサービスの期間に応じて履行義務が充足されると判断しており、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております。
③ 設計サービス
2025/03/25 15:25
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) メンテナンスサービス
住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンスサービス・リフォーム提案を行っております。また、当社システムの利用を通じたサービス提供を行っております。当該事業では、メンテナンスサービス及びリフォーム提案は、顧客が月次において実施した結果を確認した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。また、システム提供サービスは、提供したサービスの期間に応じて請求権を獲得する契約であるため、提供したサービスの期間に応じて履行義務が充足されると判断しており、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております。
(2) 設計サービス
2025/03/25 15:25

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