有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	再エネ サービス	メンテナンス サービス	設計 サービス	計
再エネ設備工事	1,379,986	―	―	1,379,986	1,379,986
メンテナンス	―	1,734,960	―	1,734,960	1,734,960
システム開発	―	48,326	153,191	201,517	201,517
システム利用料	―	227,040	―	227,040	227,040
設備設計	―	―	1,566,881	1,566,881	1,566,881
建築設計	―	―	330,326	330,326	330,326
エネルギー設計	―	―	166,304	166,304	166,304
顧客との契約から生じる収益	1,379,986	2,010,326	2,216,703	5,607,016	5,607,016
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	1,379,986	2,010,326	2,216,703	5,607,016	5,607,016

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	再エネ サービス	メンテナンス サービス	設計 サービス	計
一時点で移転される 財及びサービス	1,379,986	1,859,675	2,194,263	5,433,926	5,433,926
一定期間にわたり移転される 財及びサービス	―	150,650	22,440	173,090	173,090
顧客との契約から生じる収益	1,379,986	2,010,326	2,216,703	5,607,016	5,607,016
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	1,379,986	2,010,326	2,216,703	5,607,016	5,607,016

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	再エネ サービス	メンテナンス サービス	設計 サービス	計
再エネ設備工事	2,103,924	―	―	2,103,924	2,103,924
メンテナンス	―	1,678,134	―	1,678,134	1,678,134
システム開発	―	29,531	124,981	154,512	154,512
システム利用料	―	226,136	―	226,136	226,136
設備設計	―	―	1,421,702	1,421,702	1,421,702
建築設計	―	―	321,547	321,547	321,547
エネルギー設計	―	―	346,113	346,113	346,113
顧客との契約から生じる収益	2,103,924	1,933,801	2,214,344	6,252,070	6,252,070
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	2,103,924	1,933,801	2,214,344	6,252,070	6,252,070

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	再エネ サービス	メンテナンス サービス	設計 サービス	計
一時点で移転される 財及びサービス	2,103,924	1,780,587	2,190,182	6,074,694	6,074,694
一定期間にわたり移転される 財及びサービス	―	153,214	24,162	177,376	177,376
顧客との契約から生じる収益	2,103,924	1,933,801	2,214,344	6,252,070	6,252,070
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	2,103,924	1,933,801	2,214,344	6,252,070	6,252,070

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に再エネサービスの再エネ設備工事について顧客から受け取った前受金及びメンテナンスサービスのシステム利用料について顧客から受け取った前受金に関するものであり、いずれも履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。個々の契約により支払い条件は異なるため、通常の支払い期限はありません。

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形及び売掛金	658,494	650,439
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形及び売掛金	650,439	716,530
契約負債(期首残高)	58,006	26,347
契約負債(期末残高)	26,347	31,535

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。