- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
メンテナンスサービスはハウスメーカーより依頼される管理世帯数が年々増加するビジネスモデルであり、それに対応するコールセンターオペレーターの人員確保と育成が重要です。また、中心的な役割を担ってきた沖縄オペレーションセンターに加え、事業のさらなる発展とBCP体制の強化を目的として2022年に金沢オペレーションセンターを設立し、当該拠点の拡大・強化を図ることで当社グループ全体のサービス供給力と業務継続性の向上に取り組んでおります。
設計サービスにおいては、住宅着工戸数の減少等が続く厳しいマクロ環境の中で、先に掲げた「中期経営計画(2025-2027)～変化への挑戦(第1フェーズ)～」において重要テーマと位置付けている生産性向上施策である「D-TECH2.0プロジェクト」により業務の抜本的改革を進めておりますが、現状の事業運営においては依然として熟練スタッフのノウハウや設計オペレーターの作業量に依存している状況です。
c. 人的資本関連リスクと機会
2026/03/24 12:44- #2 セグメント別の売上高
※2 セグメント別の売上高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| メンテナンスサービス | 2,014,305千円 | 1,935,874千円 |
| 設計サービス | 2,222,243 | 2,214,764 |
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2026/03/24 12:44- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 株式会社一条工務店 | 1,214,827 | 再エネサービス及びメンテナンスサービス |
| パナソニックホームズ株式会社 | 626,766 | 設計サービス及びメンテナンスサービス |
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社3社及び関連会社3社により構成されており、住宅分野及びエネルギー分野を主たる事業領域として再エネサービス、メンテナンスサービス及び設計サービスを主な事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2026/03/24 12:44- #6 事業等のリスク
(6)人材の確保に関するリスク
当社グループの設計サービス及びメンテナンスサービスは日本(東京・沖縄・石川)及び中国(吉林)にて多数のオペレーターを抱える労働集約的な事業であることから、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、新卒・中途採用共に多様な採用活動を実施し、人材の確保に努めると共に、入社後は各階層及び各職種に応じた教育研修の整備に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、日本(東京・沖縄・石川)及び中国(吉林)において人件費が上昇した場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは業務の生産性向上を目的として業務プロセスの見直し及び作業の自動化や効率化を実現する情報システムの開発を継続的に実施しております。しかしながら、当社グループの対応よりも急激に人件費が上昇した場合、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/24 12:44- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。
2007年4月1日以降に取得したもの 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間を基礎に当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 再エネサービス
主に住宅及び商業施設向けの再エネ設備(太陽光発電システム、蓄電池、オール電化住宅設備等)設置工事を請け負っております。当該事業では、顧客への再エネ設備の設置工事の完了を履行義務として認識しております。当該設置工事は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約であるため、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② メンテナンスサービス
住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンスサービス・リフォーム提案を行っております。また、当社システムの利用を通じたサービス提供を行っております。当該事業では、メンテナンスサービス及びリフォーム提案は、顧客が月次において実施した結果を確認した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。また、システム提供サービスは、提供したサービスの期間に応じて請求権を獲得する契約であるため、提供したサービスの期間に応じて履行義務が充足されると判断しており、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております。2026/03/24 12:44 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/03/24 12:44- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に提供するサービス・顧客別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス・顧客別セグメントから構成されており、「再エネサービス」、「メンテナンスサービス」、「設計サービス」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
2026/03/24 12:44- #10 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 設計サービス | 354 | (34) |
| メンテナンスサービス | 161 | (145) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 東芝エンジニアリング株式会社入社 |
| 1983年10月 | 有限会社三静水道工業所入社 |
| 1988年11月 | 岩崎設計サービス創業 |
| 1990年4月 | 有限会社エプコ設立代表取締役社長就任 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<セグメント別売上高目標><セグメント別経常利益率目標><セグメント別経常利益目標>(4) 会社の経営環境及び対処すべき課題
1.当社グループを取り巻く外部環境
2026/03/24 12:44- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは、2025年2月に公表した『エプコグループ 中期経営計画 第1フェーズ(2025年～2027年)』の第1期目として、当社グループのミッションである「住まいと暮らし、環境を支える」を実現するため、再エネ領域、住宅領域、新規事業領域のそれぞれにおける取組を実施し、社会課題の解決や地球環境の保護と安心できる暮らしへの貢献に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,252百万円(前期比11.5%増)、営業利益は376百万円(前期比12.6%増)、経常利益は481百万円(前期比9.1%増)となりました。また、投資有価証券売却益62百万円及び関係会社出資金売却益12百万円等が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円(前期比29.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2026/03/24 12:44- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) メンテナンスサービス
住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンスサービス・リフォーム提案を行っております。また、当社システムの利用を通じたサービス提供を行っております。当該事業では、メンテナンスサービス及びリフォーム提案は、顧客が月次において実施した結果を確認した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。また、システム提供サービスは、提供したサービスの期間に応じて請求権を獲得する契約であるため、提供したサービスの期間に応じて履行義務が充足されると判断しており、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております。2026/03/24 12:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
