固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2016/03/25 15:49

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産については以下のとおりであります。
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
② 貸与資産
定額法(5年)2016/03/25 15:49

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
工具、器具及び備品	175千円	―千円

2016/03/25 15:49

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	104千円	54千円
工具、器具及び備品	1,531〃	1,158〃
その他	100〃	―〃
計	1,735千円	1,213千円

2016/03/25 15:49

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/03/25 15:49

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/03/25 15:49

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	―千円	△29,300千円
還付事業税	△5,657〃	△1,383〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「貸倒引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

2016/03/25 15:49

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	―千円	△29,300千円
還付事業税	△5,657〃	△1,383〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,721千円	84,968千円
固定資産-繰延税金資産	19,176〃	―〃
固定負債-繰延税金負債	―〃	18,292〃

(表示方法の変更)

2016/03/25 15:49

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「半製品」に表示していた32,986千円及び「その他」に表示していた166,810千円は、「その他」179,083千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた77,730千円は、「ソフトウエア」77,342千円、「その他」388千円として組み替えております。

2016/03/25 15:49

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、2,617百万円となりました。これは主として前払費用が210百万円増加したこと及び現金及び預金が217百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.2%減少し、708百万円となりました。これは主として関係会社株式が221百万円減少したことによるものです。

2016/03/25 15:49

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。
平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法2016/03/25 15:49

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はONEエネルギー株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
流動資産合計	―	16,768,395
固定資産合計	―	38,304

(注)ONEエネルギー株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2016/03/25 15:49