有価証券報告書-第26期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	―千円	68,397千円
前受収益	12,260〃	11,016〃
たな卸資産	―〃	5,706〃
長期未払金	4,204〃	4,000〃
その他	19,150〃	14,997〃
繰延税金資産小計	35,615千円	104,120千円
評価性引当額	―〃	△6,759〃
繰延税金資産合計	35,615千円	97,360千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	―千円	△29,300千円
還付事業税	△5,657〃	△1,383〃
その他	△2,059〃	―〃
繰延税金負債合計	△7,717千円	△30,684千円
繰延税金資産の純額	27,897千円	66,675千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,721千円	84,968千円
固定資産-繰延税金資産	19,176〃	―〃
固定負債-繰延税金負債	―〃	18,292〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「貸倒引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
その結果、前連結会計年度の「貸倒引当金」に表示していた3,570千円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	39.3%	37.0%
(調整)
還付事業税	△1.4%	△2.5%
税率変更による差異	0.3%	3.5%
低減税率適用	△1.2%	△2.1%
税額控除	△0.4%	△1.4%
海外子会社適用税率差異	△1.6%	△2.8%
海外子会社の繰越欠損金	△0.2%	4.9%
持分法による投資損益	6.6%	△32.3%
持分変動利益	―%	△11.8%
住民税均等割	0.3%	1.3%
評価性引当額	―%	6.7%
その他	△0.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6%	1.0%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税率変更による差異」、「低減税率適用」、「海外子会社の繰越欠損金」及び「住民税均等割」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.9%は、「税率変更による差異」0.3%、「低減税率適用」△1.2%、「海外子会社の繰越欠損金」△0.2%、「住民税均等割」0.3%及び「その他」△0.1%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から35.2%に変更されております。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,224千円減少し、法人税等調整額が3,224千円増加しております。