有価証券報告書-第32期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
前受収益	7,102千円	6,367千円
未払事業税	14,123	24,644
資産除去債務	10,509	12,069
長期未払金	3,913	3,913
繰延ヘッジ損益	580	376
繰延資産	―	18,670
株主優待引当金	544	―
退職給付に係る負債	10,816	11,817
税務上の欠損金	5,558	9,553
その他	8,949	8,201
繰延税金資産小計	62,099	95,615
評価性引当額	△3,913	△3,913
繰延税金資産合計	58,185	91,701
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△499,558	△653,325
還付事業税	△17,758	△25,985
その他	△451	△264
繰延税金負債合計	△517,588	△679,575
繰延税金資産(△は負債)の純額	△459,402	△587,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。