有価証券報告書-第31期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
前受収益	7,567千円	7,102千円
未払事業税	11,361	14,123
資産除去債務	8,949	10,509
長期未払金	3,913	3,913
繰延ヘッジ損益	―	580
株主優待引当金	12,217	544
退職給付に係る負債	―	10,816
税務上の欠損金	―	5,558
その他	4,606	8,949
繰延税金資産小計	48,615	62,099
評価性引当額	△3,913	△3,913
繰延税金資産合計	44,701	58,185
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△499,558
還付事業税	△7,126	△17,758
固定資産圧縮積立金	△1,146	―
その他	―	△451
繰延税金負債合計	△8,272	△517,588
繰延税金資産(△は負債)の純額	36,429	△459,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.4%	―
(調整)
還付事業税	△2.4	―
軽減税率適用	△0.5	―
税額控除	△3.1	―
海外子会社適用税率差異	△1.8	―
海外子会社の繰越欠損金	1.2	―
持分法による投資損益	△2.2	―
住民税均等割	0.2	―
評価性引当額	―	―
その他	△0.1	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。