有価証券報告書-第27期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
前受収益	11,016千円	10,140千円
未払事業税	1,281〃	8,223〃
資産除去債務	4,795〃	6,562〃
たな卸資産	5,706〃	5,461〃
長期未払金	4,000〃	3,913〃
繰延ヘッジ損益	―〃	1,992〃
貸倒引当金	2,759〃	1,880〃
関係会社株式	68,397〃	―〃
その他	6,161〃	9,088〃
繰延税金資産小計	104,120千円	47,263千円
評価性引当額	△6,759〃	△5,793〃
繰延税金資産合計	97,360千円	41,469千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△29,300千円	△21,871千円
還付事業税	△1,383〃	△5,639〃
繰延税金負債合計	△30,684千円	△27,510千円
繰延税金資産の純額	66,675千円	13,958千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	84,968千円	25,145千円
固定負債-繰延税金負債	18,292〃	11,186〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」、「資産除去債務」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた14,997千円は、「未払事業税」1,281千円、「資産除去債務」4,795千円及び「貸倒引当金」2,759千円、「その他」6,161千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	37.0%	―
(調整)
還付事業税	△2.5%	―
税率変更による差異	3.5%	―
軽減税率適用	△2.1%	―
税額控除	△1.4%	―
海外子会社適用税率差異	△2.8%	―
海外子会社の繰越欠損金	4.9%	―
持分法による投資損益	△32.3%	―
持分変動利益	△11.8%	―
住民税均等割	1.3%	―
評価性引当額	6.7%	―
その他	0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.2%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.5%に変更されております。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は320千円減少し、法人税等調整額が320千円増加しております。