有価証券報告書-第28期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
前受収益	10,140千円	8,727千円
未払事業税	8,223	16,761
資産除去債務	6,562	8,432
たな卸資産	5,461	3,505
長期未払金	3,913	3,913
繰延ヘッジ損益	1,992	1,419
貸倒引当金	1,880	424
株主優待引当金	―	4,666
その他	9,088	4,195
繰延税金資産小計	47,263	52,047
評価性引当額	△5,793	△4,338
繰延税金資産合計	41,469	47,709
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21,871	△14,947
還付事業税	△5,639	△8,418
繰延税金負債合計	△27,510	△23,366
繰延税金資産の純額	13,958	24,343

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	25,145千円	28,415千円
固定負債-繰延税金負債	11,186	4,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	―	34.7%
(調整)
還付事業税	―	△3.1
軽減税率適用	―	△0.7
税額控除	―	△3.8
海外子会社の繰越欠損金	―	1.5
持分法による投資損益	―	3.4
持分変動利益	―	△0.2
住民税均等割	―	0.2
評価性引当額	―	△0.3
その他	―	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	31.6

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。