有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	36,371千円	37,109千円
繰延資産	18,670	14,936
資産除去債務	12,069	13,881
退職給付に係る負債	11,817	13,010
長期未払金	3,913	3,913
契約負債	―	5,908
未払事業税	24,644	―
前受収益	6,367	―
繰延ヘッジ損益	376	―
その他	8,201	10,516
繰延税金資産小計	122,433	99,277
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△26,817	△29,068
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,913	△15,623
評価性引当額小計(注)1	△30,731	△44,692
繰延税金資産合計	91,701	54,585
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△653,325	△228,542
未収事業税	―	△9,230
還付事業税	△25,985	△3,358
その他	△264	△155
繰延税金負債合計	△679,575	△241,287
繰延税金資産(△は負債)の純額	△587,873	△186,702

(注) 1.評価性引当額が13,960千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を10,457千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	36,371	36,371千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△26,817	△26,817
繰延税金資産	―	―	―	―	―	9,553	(※2)9,553

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金 36,371千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,553千円を計上しております。これは、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	37,109	37,109千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△29,068	△29,068
繰延税金資産	―	―	―	―	―	8,041	(※2)8,041

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金 37,109千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,041千円を計上しております。これは、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	―	34.4%
(調整)
評価性引当額	―	2.5
海外子会社の繰越欠損金	―	1.0
住民税均等割	―	0.4
持分法による投資損益	―	△7.1
税額控除	―	△3.1
海外子会社適用税率差異	―	△2.9
還付事業税	―	△1.3
軽減税率適用	―	△0.4
その他	―	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	23.8

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。