有価証券報告書-第35期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	15,369千円	18,280千円
資産除去債務	15,727	17,655
退職給付に係る負債	14,619	11,513
未払事業税	12,209	1,422
繰延資産	11,202	7,468
契約負債	5,557	4,841
未払事業所税	4,126	3,136
長期未払金	3,913	3,913
その他	18,856	18,885
繰延税金資産小計	101,582	87,119
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△12,997	△15,117
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,616	△26,267
評価性引当額小計(注)1	△35,613	△41,384
繰延税金資産合計	65,968	45,734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168,402	△56,446
還付事業税	△8,830	―
その他	△198	△441
繰延税金負債合計	△177,432	△56,888
繰延税金資産(△は負債)の純額	△111,464	△11,153

(注) 1.評価性引当額が5,770千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,119千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	15,369	15,369千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△12,997	△12,997
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,371	(※2)2,371

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金15,369千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,371千円を計上しております。これは、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	18,280	18,280千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△15,117	△15,117
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3,163	(※2)3,163

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金18,280千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,163千円を計上しております。これは、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	34.4%	34.4%
(調整)
海外子会社の繰越欠損金	1.5	1.0
評価性引当額	0.9	0.8
住民税均等割	0.2	0.3
持分法による投資損益	△11.4	△6.8
税額控除	△3.3	△3.0
関係会社出資金売却益	△3.1	―
還付事業税	△1.4	―
軽減税率適用	△0.3	△0.4
海外子会社適用税率差異	△0.1	△0.9
その他	1.9	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3	25.6