有価証券報告書-第34期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	37,109千円	15,369千円
資産除去債務	13,881	15,727
退職給付に係る負債	13,010	14,619
未払事業税	―	12,209
繰延資産	14,936	11,202
契約負債	5,908	5,557
未払事業所税	2,881	4,126
長期未払金	3,913	3,913
その他	7,634	18,856
繰延税金資産小計	99,277	101,582
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△29,068	△12,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,623	△22,616
評価性引当額小計(注)1	△44,692	△35,613
繰延税金資産合計	54,585	65,968
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△228,542	△168,402
未収事業税	△9,230	―
還付事業税	△3,358	△8,830
その他	△155	△198
繰延税金負債合計	△241,287	△177,432
繰延税金資産(△は負債)の純額	△186,702	△111,464

(注) 1.評価性引当額が9,078千円減少しております。この増加の主な内容は、子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が16,071千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	37,109	37,109千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△29,068	△29,068
繰延税金資産	―	―	―	―	―	8,041	(※2)8,041

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金 37,109千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,041千円を計上しております。これは、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	15,369	15,369千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△12,997	△12,997
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,371	(※2)2,371

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金15,369千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,371千円を計上しております。これは、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.4%	34.4%
(調整)
海外子会社の繰越欠損金	1.0	1.5
評価性引当額	2.5	0.9
住民税均等割	0.4	0.2
持分法による投資損益	△7.1	△11.4
税額控除	△3.1	△3.3
関係会社出資金売却益	―	△3.1
還付事業税	△1.3	△1.4
軽減税率適用	△0.4	△0.3
海外子会社適用税率差異	△2.9	△0.1
その他	0.3	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8	19.3