有価証券報告書-第30期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
前受収益	8,111千円	7,567千円
未払事業税	13,389	11,361
資産除去債務	10,953	8,949
長期未払金	3,913	3,913
繰延ヘッジ損益	1,709	―
株主優待引当金	12,090	12,217
未払金	2,594	―
その他	8,181	4,606
繰延税金資産小計	60,945	48,615
評価性引当額	△3,913	△3,913
繰延税金資産合計	57,031	44,701
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8,024	△1,146
還付事業税	△8,122	△7,126
繰延税金負債合計	△16,147	△8,272
繰延税金資産の純額	40,884	36,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.7%	34.4%
(調整)
還付事業税	△3.4	△2.4
軽減税率適用	△0.8	△0.5
税額控除	△2.8	△3.1
海外子会社適用税率差異	△0.6	△1.8
海外子会社の繰越欠損金	1.0	1.2
持分法による投資損益	8.3	△2.2
住民税均等割	0.2	0.2
評価性引当額	△0.1	―
その他	0.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	25.8