有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
前受収益	8,727千円	8,111千円
未払事業税	16,761	13,389
資産除去債務	8,432	10,953
たな卸資産	3,505	―
長期未払金	3,913	3,913
繰延ヘッジ損益	1,419	1,709
貸倒引当金	424	―
株主優待引当金	4,666	12,090
未払金	―	2,594
その他	4,195	8,181
繰延税金資産小計	52,047	60,945
評価性引当額	△4,338	△3,913
繰延税金資産合計	47,709	57,031
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14,947	△8,024
還付事業税	△8,418	△8,122
繰延税金負債合計	△23,366	△16,147
繰延税金資産の純額	24,343	40,884

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	28,415千円	40,201千円
固定資産-繰延税金資産	―	682
固定負債-繰延税金負債	4,072	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	34.7%	34.7%
(調整)
還付事業税	△3.1	△3.4
軽減税率適用	△0.7	△0.8
税額控除	△3.8	△2.8
海外子会社適用税率差異	―	△0.6
海外子会社の繰越欠損金	1.5	1.0
持分法による投資損益	3.4	8.3
持分変動利益	△0.2	―
住民税均等割	0.2	0.2
評価性引当額	△0.3	△0.1
その他	△0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6	36.8