有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	18,280千円	8,669千円
資産除去債務	17,655	20,170
退職給付に係る負債	11,513	13,181
未払事業税	1,422	6,399
繰延資産	7,468	3,733
契約負債	4,841	4,109
未払事業所税	3,136	3,324
長期未払金	3,913	4,009
その他	18,885	11,529
繰延税金資産小計	87,119	75,127
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△15,117	△5,405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,267	△29,476
評価性引当額小計(注)1	△41,384	△34,881
繰延税金資産合計	45,734	40,246
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,446	△32,562
その他	△441	△420
繰延税金負債合計	△56,888	△32,982
繰延税金資産(△は負債)の純額	△11,153	7,263

(注) 1.評価性引当額が6,503千円減少しております。この減少の主な内容は、子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が9,711千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	18,280	18,280千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△15,117	△15,117
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3,163	(※2)3,163

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金18,280千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,163千円を計上しております。これは、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	8,669	8,669千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△5,405	△5,405
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3,264	(※2)3,264

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金8,669千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,264千円を計上しております。これは、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.4%	34.4%
(調整)
海外子会社の繰越欠損金	1.0	0.3
評価性引当額	0.8	0.5
住民税均等割	0.3	0.2
持分法による投資損益	△6.8	△3.8
税額控除	△3.0	△1.5
関係会社出資金売却益	―	△0.8
関係会社清算損	―	△5.5
軽減税率適用	△0.4	△0.2
海外子会社適用税率差異	△0.9	0.2
その他	0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6	24.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から35.3%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。