建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 本社の建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は121,249千円であります。
2 沖縄オフィスの建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は130,939千円であります。

2020/03/26 15:04

#2 事業等のリスク

地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
そのため、当社では、災害対策マニュアルの策定、基幹業務に対する事業継続計画の策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じて、各種災害に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、このような事象の発生時には当社の業務運営、財政状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020/03/26 15:04

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産

2020/03/26 15:04

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	7,793千円	12,836千円
工具、器具及び備品	3,014	8,868

2020/03/26 15:04

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主な内訳

建物	沖縄オフィスA街区移転工事(内装工事・電気設備工事等)	28,016千円
工具、器具及び備品	什器一式	35,434千円
	業務用PC	10,882千円
	サーバ用PC	6,334千円
ソフトウエア	自社開発統合需給管理システム	55,465千円
	自社開発電気CAD用ソフトウエア	40,637千円
ソフトウエア仮勘定	統合顧客管理システム開発費一式	50,042千円
	電気CAD用ソフトウエア開発費一式	18,672千円
	需給管理システム開発費一式	17,897千円

2020/03/26 15:04

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この設計業務の自動化による業務効率化が新型コロナウィルス対策でも大きな成果を生み、中国人設計スタッフ130名が在宅勤務できるBCP(事業継続計画)体制の基盤となりました。
<抜本的なビジネスモデル改革の必要性>ITの進化が加速する現代において、昨今の設計図面は2次元設計図から3次元設計図への転換が進みつつあります。3次元設計図では、これまで2次元では表現できなかった建物と配管設備の取り合いなど、立体的な可視化表現が可能となり、誰もが直感的に理解できる図面になります。これにより、これまでプレファブ化が出来ていなかった屋内や屋外の排水配管のプレファブ化が可能になり、工事コストの削減、施工品質の向上、工期短縮などに寄与することが期待されます。また、タブレット端末を用いて立体的な設計図面を現場でチェックすることができ、施工検査精度の向上にも貢献できると考えております。
このように、企業がテクノロジーを利用して事業の業績やビジネスモデルを根底から変化させることをDX(デジタルトランスフォーメーション)といい、当社グループも2次元設計をベースとしたビジネスモデルから、3次元設計をベースとしたビジネスモデルに進化させることで、住宅に関わるサプライチェーン全体の効率化やアフターメンテナンス、省エネマネジメントへつなげるライフサイクル全般に寄与するビジネスモデルを提供する、建築TECH企業への変貌を遂げなくてはならないと考えております。

2020/03/26 15:04

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2020/03/26 15:04

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2007年4月1日以降に取得したもの 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産

2020/03/26 15:04