#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注) ① 新株予約権者は、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に定める決算期に当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(ⅰ)又は(ⅱ)に掲げる条件を充たした場合、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。
(ⅰ)2015年12月期または2016年12月期における有価証券報告書に記載される連結経常利益の金額が12億円を超過した場合、付与された新株予約権の50%が行使可能となる。
2020/03/26 15:04
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 4.TEPCOホームテック株式会社の業況と対策
2017年8月に東京電力EP社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社(以下、TEPCOホームテックという。)は、省エネリフォーム事業の受託拡大に注力しており、その結果、順調に業容が拡大する中で、2019年には黒字転換を果たしました。これにより当社グループの経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅な増益を達成しております。
省エネリフォーム事業に対する社会的な関心は高く、今後も太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)で契約満了を迎えるご家庭に対する蓄電池工事や電気自動車への充電設備工事など、様々な切り口で受託拡大が見込まれることから、2020年はさらなる飛躍の一年になると考えております。(持分法投資利益 2020年度計画:122百万円(前期比+85百万円の増益見込み))
2020/03/26 15:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業外収益は41百万円となりました。持分法による投資利益37百万円を計上しております。一方、当連結会計年度の営業外費用は4百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は597百万円(前期比27.6%増)となりました。
2020/03/26 15:04