#1 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法2023/03/24 15:25
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、電気自動車用充電設備の購入及び金沢オペレーションセンター開設に係る投資を中心に実施し、総額239,147千円の設備投資を実施しました。有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2023/03/24 15:25
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 設計サービス事業
低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計図面及びコンサルティングサービスを提供しております。設計図面の納品は、顧客が検収した時点で支配を獲得していることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。また、コンサルティングサービスは契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。2023/03/24 15:25