当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、住宅ライフサイクル全体の業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すために、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げ準備を行いつつ、既存事業の構造改革を進めております。住宅業界を取り巻く外部経営環境は厳しい状況であるものの、時代の潮流に合致した再生可能エネルギーに関する各種サービスが拡大することで、事業ポートフォリオの見直し効果が業績に反映されつつあります。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,059百万円(前期比5.0%増)、営業利益は161百万円(前期比146.0%増)となりました。また、持分法適用会社であるTEPCOホームテック株式会社の業績が好調に推移したことを受けて持分法による投資利益257百万円が発生したことで、経常利益は425百万円(前期比96.3%増)となりました。また、政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益280百万円の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益626百万円(前期比74.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2024/03/26 13:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
