四半期報告書-第28期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年8月3日開催の取締役会において、東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都港区、以下、「東京電力EP」)との間で、住宅の省エネ化を共同で展開することを主たる目的とする業務提携及び合弁会社の設立について決議し、同日付で株主間契約を締結いたしました。
1.業務提携及び合弁会社設立の目的・内容
近年、省エネ性能の向上による既存住宅の価値向上が求められている中で、東京電力EPと当社は、住まいの室内環境を向上させ、より快適・健康な暮らしの実現と、積極的な省エネ化を推進し、地球温暖化対策にも貢献したいという思いから、平成29年3月21日に連名で発表しましたプレスリリース「省エネリフォーム事業に関する基本合意について」に記載のとおり、家庭部門の温室効果ガス排出量の大半を占める既存住宅を対象とした省エネ事業の展開について協議してまいりました。
その結果、東京電力EPと当社は、東京電力EPが有する約2,000万軒のお客さまの電力使用に関する情報及び省エネルギーに関する知見・技術と、当社が有する100万軒を超える住宅設備設計のノウハウをはじめ、住宅全般のアフターメンテナンス機能やシステム開発力など、お互いの強みを組み合わせた住宅の省エネ総合サービスを提供する事業会社を設立いたしました。
2.合弁会社の概要
3.今後の見通し
本件が平成29年12月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
当社は、平成29年8月3日開催の取締役会において、東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都港区、以下、「東京電力EP」)との間で、住宅の省エネ化を共同で展開することを主たる目的とする業務提携及び合弁会社の設立について決議し、同日付で株主間契約を締結いたしました。
1.業務提携及び合弁会社設立の目的・内容
近年、省エネ性能の向上による既存住宅の価値向上が求められている中で、東京電力EPと当社は、住まいの室内環境を向上させ、より快適・健康な暮らしの実現と、積極的な省エネ化を推進し、地球温暖化対策にも貢献したいという思いから、平成29年3月21日に連名で発表しましたプレスリリース「省エネリフォーム事業に関する基本合意について」に記載のとおり、家庭部門の温室効果ガス排出量の大半を占める既存住宅を対象とした省エネ事業の展開について協議してまいりました。
その結果、東京電力EPと当社は、東京電力EPが有する約2,000万軒のお客さまの電力使用に関する情報及び省エネルギーに関する知見・技術と、当社が有する100万軒を超える住宅設備設計のノウハウをはじめ、住宅全般のアフターメンテナンス機能やシステム開発力など、お互いの強みを組み合わせた住宅の省エネ総合サービスを提供する事業会社を設立いたしました。
2.合弁会社の概要
| (1) | 名称 | TEPCOホームテック株式会社 |
| (2) | 所在地 | 東京都墨田区太平4丁目1番3号オリナスタワー12階 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 岩崎 辰之 |
| (4) | 事業内容 | 新築及び既存住宅の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工等 |
| (5) | 資本金 | 250百万円(出資総額 500百万円) |
| (6) | 決算期末 | 3月末 |
| (7) | 出資比率 | 東京電力エナジーパートナー株式会社:51% 株式会社エプコ:49% |
| (8) | 契約締結日 | 平成29年8月3日 |
| (9) | 事業開始日(設立日) | 平成29年8月9日 |
3.今後の見通し
本件が平成29年12月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。