有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(注)1. 取引条件ないし取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
2. 関係会社預け金を除く上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3. 「議決権等の所有(被所有)割合(%)」欄の(29.88%)は、退職給付信託契約上、日本電気株式会社が日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口)に対し、当該株式に属する議決権の行使に関する指図権を有する所有割合で、「67.11%」の内数を示したものであります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注)1. 取引条件ないし取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
2. 関係会社預け金を除く上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3. 「議決権等の所有(被所有)割合(%)」欄の(29.88%)は、退職給付信託契約上、日本電気株式会社が日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口)に対し、当該株式に属する議決権の行使に関する指図権を有する所有割合で、「97.20%」の内数を示したものであります。
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本電気株式会社(株式会社東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 親会社 | 日本電気㈱ | 東京都港区 | 397,199 | SI/サービス、ソフトウェア、サーバ、パソコン等のハードウェアを含む「ITソリューション」事業及び携帯電話からブロードバンドネットワーク製品、社会インフラを含む「ネットワークソリューション」事業等 | (被所有) 67.11(29.88) | 機器の保守・修理及び設置等の受託、保守部品、サプライ品(消耗品)等の仕入 役員の兼任 3人 | 機器の保守・設置、サプライ品の販売 | 101,001 | 受取手形及び売掛金 | 20,343 | |
| 前受金 | 4,172 | ||||||||||
| 製品、部材の仕入 | 29,431 | 支払手形及び買掛金 | 4,193 | ||||||||
| 資金の寄託 | 預入 | 416,104 | 関係会社預け金 | 23,000 | |||||||
| 払出 | 414,104 | ||||||||||
| 受取利息 | 68 | ||||||||||
(注)1. 取引条件ないし取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
2. 関係会社預け金を除く上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3. 「議決権等の所有(被所有)割合(%)」欄の(29.88%)は、退職給付信託契約上、日本電気株式会社が日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口)に対し、当該株式に属する議決権の行使に関する指図権を有する所有割合で、「67.11%」の内数を示したものであります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 親会社 | 日本電気㈱ | 東京都港区 | 397,199 | SI/サービス、ソフトウェア、サーバ、パソコン等のハードウェアを含む「ITソリューション」事業及び携帯電話からブロードバンドネットワーク製品、社会インフラを含む「ネットワークソリューション」事業等 | (被所有) 97.20(29.88) | 機器の保守・修理及び設置等の受託、保守部品、サプライ品(消耗品)等の仕入 役員の兼任 3人 | 機器の保守・設置、サプライ品の販売 | 98,180 | 受取手形及び売掛金 | 20,647 | |
| 前受金 | 4,578 | ||||||||||
| 製品、部材の仕入 | 34,178 | 支払手形及び買掛金 | 5,673 | ||||||||
| 資金の寄託 | 預入 | 379,725 | 関係会社預け金 | 29,000 | |||||||
| 払出 | 373,725 | ||||||||||
| 受取利息 | 73 | ||||||||||
(注)1. 取引条件ないし取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
2. 関係会社預け金を除く上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3. 「議決権等の所有(被所有)割合(%)」欄の(29.88%)は、退職給付信託契約上、日本電気株式会社が日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口)に対し、当該株式に属する議決権の行使に関する指図権を有する所有割合で、「97.20%」の内数を示したものであります。
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 同一の親会社を持つ会社 | NECインフロンティア㈱ | 神奈川県川崎市 | 10,331 | 企業ネットワークコミュニケーション事業、流通情報システム及び各業種・業態向け端末事業 | - | 機器の保守・修理及び設置等の受託 | 機器の保守・修理及び設置等の受託 | 7,031 | 受取手形及び売掛金 | 1,416 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | NECファシリティーズ㈱ | 東京都港区 | 240 | 土木建築その他各種工事の設計、請負、監督及び施工 不動産の管理、売買、賃貸借、仲介、分譲、保守及び修理 | - | 不動産の賃借等 | 不動産の賃借 | 敷金・保証金の差入 | 1 | 差入保証金 | 1,641 |
| 敷金・保証金の返還 | 85 | ||||||||||
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 同一の親会社を持つ会社 | NECインフロンティア㈱ | 神奈川県川崎市 | 10,331 | 企業ネットワークコミュニケーション事業、流通情報システム及び各業種・業態向け端末事業 | - | 機器の保守・修理及び設置等の受託 | 機器の保守・修理及び設置等の受託 | 6,718 | 受取手形及び売掛金 | 1,445 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | NECファシリティーズ㈱ | 東京都港区 | 240 | 土木建築その他各種工事の設計、請負、監督及び施工 不動産の管理、売買、賃貸借、仲介、分譲、保守及び修理 | - | 不動産の賃借等 | 不動産の賃借 | 敷金・保証金の差入 | 10 | 差入保証金 | 1,587 |
| 敷金・保証金の返還 | 64 | ||||||||||
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本電気株式会社(株式会社東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。