有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度であるが退職給付信託を設定した結果、積立型となっている)を設けており、従業員の職階と成績等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算するポイント制を採用しております。
また、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、この制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、市場金利を基とした再評価率等により計算された利息ポイントの付与を行っております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(百万円)	△61,235
(2)年金資産(百万円)(退職給付信託を含む)	46,613
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△14,622
(4)未認識数理計算上の差異(百万円)	17,782
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△6,123
(6)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(百万円)	△2,963
(7)前払年金費用(百万円)	12,728
(8)退職給付引当金 (6)-(7)(百万円)	△15,691

(注)1.未認識過去勤務債務(債務の減額)は、平成16年1月1日に厚生年金基金の代行部分の返上及び厚生年金基金から企業年金基金への移行の認可を受け、確定給付型の企業年金基金制度へ移行したこと及び退職金制度の改定を行ったことにより発生したもの、並びに平成19年10月1日に従来の確定給付型年金制度を改訂し、また、将来分の一部に確定拠出型年金制度等を導入し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成14年1月31日)を適用したことによるものであります。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	3,610
(1)勤務費用(百万円)	2,021
(2)利息費用(百万円)	1,263
(3)期待運用収益(百万円)	△1,046
(4)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△749
(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1,479
(6)その他(百万円)	643

(注)1.「(6)その他」は、主に確定拠出年金への掛金支払額であります。
2.過去勤務債務の費用処理額については、「2.退職給付債務に関する事項」の(注)1に記載の過去勤務債務に係る費用処理額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率(%)	当 社	1.4
	子会社	1.7
(2)期待運用収益率(%)	当 社	2.8
	子会社	2.0
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数(年)	14～17
(5)数理計算上の差異の処理年数(年)	12～18

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度であるが退職給付信託を設定した結果、積立型となっている)を設けており、従業員の職階と成績等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算するポイント制を採用しております。
また、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、この制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、市場金利を基とした再評価率等により計算された利息ポイントの付与を行っております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)期首における退職給付債務(百万円)	61,123
(2)勤務費用(百万円)	2,400
(3)利息費用(百万円)	1,203
(4)数理計算上の差異の当期発生額(百万円)	△622
(5)退職給付の支払額(百万円)	△2,584
(6)その他(百万円)	187
(7)期末における退職給付債務(百万円)	61,707

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)期首における年金資産(百万円)	46,528
(2)期待運用収益(百万円)	1,012
(3)数理計算上の差異の当期発生額(百万円)	5,083
(4)事業主からの拠出額(百万円)	1,549
(5)退職給付の支払額(百万円)	△1,498
(6)その他(百万円)	135
(7)期末における年金資産(百万円)	52,810

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(1)退職給付に係る負債の期首残高(百万円)	26
(2)退職給付費用(百万円)	17
(3)退職給付への支払額(百万円)	△0
(4)制度への拠出額(百万円)	△6
(5)退職給付に係る負債の期末残高(百万円)	37

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(1)積立型制度の退職給付債務(百万円)	61,641
(2)年金資産(百万円)	△52,915
	8,726
(3)非積立型制度の退職給付債務(百万円)	208
(4)連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)	8,934
(5)退職給付に係る負債(百万円)	14,631
(6)退職給付に係る資産(百万円)	△5,696
(7)連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)	8,934

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(1)勤務費用(百万円)	2,400
(2)利息費用(百万円)	1,203
(3)期待運用収益(百万円)	△1,012
(4)数理計算上の差異の当期の費用処理額(百万円)	2,654
(5)過去勤務費用の当期の費用処理額(百万円)	△735
(6)簡便法で計算した費用処理額(百万円)	17
(7)その他(百万円)	155
(8)合計(百万円)	4,684

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(1)未認識過去勤務費用(百万円)	△5,388
(2)未認識数理計算上の差異(百万円)	9,421
(3)合計(百万円)	4,032

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(1)債券	51%
(2)株式	38%
(3)その他	11%
(4)合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度
に11%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の基礎

(1)割引率	主として1.4%
(2)長期期待運用収益率	主として2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4億44百万円であります。