有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スター・チャンネル(以下「スター・チャンネル」という。)
事業内容 BSデジタル衛星を使用した映画専門放送局の運営・配信
(2) 企業結合を行った主な理由
スター・チャンネルは、BS3チャンネルを保有する基幹放送事業者で、プレミアム映画専門チャンネルとして、ハリウッドメジャーの最新メガヒット作品を中心とした映画を放送しております。当社は、昭和61年3月の事業開始より主要株主として当該事業に参画してまいりましたが、この度、株式を追加取得し、スター・チャンネルを子会社化することで、経営基盤の強化・経営判断の迅速化等を図り、更なる企業価値の向上を目指すこととしたためであります。
(3) 企業結合日
平成27年10月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 10.0%
取得後の議決権比率 60.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成27年10月1日としているため、被取得企業の業績の期間は平成27年10月1日から平成27年12月31日となります。
なお、被取得企業の決算日は6月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末の3ヶ月前である平成27年12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 88,288千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,758,793千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スター・チャンネル(以下「スター・チャンネル」という。)
事業内容 BSデジタル衛星を使用した映画専門放送局の運営・配信
(2) 企業結合を行った主な理由
スター・チャンネルは、BS3チャンネルを保有する基幹放送事業者で、プレミアム映画専門チャンネルとして、ハリウッドメジャーの最新メガヒット作品を中心とした映画を放送しております。当社は、昭和61年3月の事業開始より主要株主として当該事業に参画してまいりましたが、この度、株式を追加取得し、スター・チャンネルを子会社化することで、経営基盤の強化・経営判断の迅速化等を図り、更なる企業価値の向上を目指すこととしたためであります。
(3) 企業結合日
平成27年10月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 10.0%
取得後の議決権比率 60.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成27年10月1日としているため、被取得企業の業績の期間は平成27年10月1日から平成27年12月31日となります。
なお、被取得企業の決算日は6月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末の3ヶ月前である平成27年12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 | 1,600,024千円 |
| 企業結合日に追加取得した株式の時価 | 319,948千円 |
| 取得原価 | 1,919,972千円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 88,288千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,758,793千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,515,439 | 千円 |
| 固定資産 | 166,090 | 千円 |
| 資産合計 | 2,681,530 | 千円 |
| 流動負債 | 2,307,859 | 千円 |
| 固定負債 | 105,038 | 千円 |
| 負債合計 | 2,412,898 | 千円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 3,741,399 | 千円 |
| 経常利益 | △66,302 | 千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △95,847 | 千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。