有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
(子会社株式の譲渡)
1.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡の相手先の名称
株式会社ジャパネットブロードキャスティング
(2)株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称 株式会社スター・チャンネル
事業内容 映画専門チャンネル「スターチャンネル」のBSデジタル放送及びケーブルテレビ局、ホテル・旅館、共同受信施設等への番組供給・送信事業
(3)株式譲渡を行った主な理由
株式会社スター・チャンネルは、1986年に日本初の映画専門有料チャンネルとして事業を開始し、現在に至るまでBS放送サービスである「スターチャンネル」及び動画配信サービス「スターチャンネルEX」を運営し(以下、総称してスターチャンネルといいます。)、ハリウッドの大作や世界中から厳選・濃縮した良質な映画・ドラマを放映、配信し、すべての映画・ドラマファンにご満足いただけるサービスに努めてまいりました。
一方、当社グループが中期経営計画上再構築するポートフォリオにおけるメディア事業は、その事業規模の適正化を推進することで全社収益力の改善に寄与することを目指しております。
このような状況の中、多様化されたメディアを通じて情報発信するジャパネットグループにスターチャンネルを譲渡することにより、本事業の持続的な成長を実現させることが可能であること、及び当社においても選択と集中を推し進めることで株主価値の最大化につながるものと判断し、本取引を実施いたしました。
(4)株式譲渡日
2024年6月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 4,141百万円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,784百万円
固定資産	103
資産合計	1,888
流動負債	3,402
固定負債	124
負債合計	3,527

(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
メディア
4.連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高	697百万円
営業利益	31

(会社分割及び子会社株式の譲渡)
当社は2024年12月1日付で、吸収分割により、当社の放送送出事業を、当社が新たに設立した100%子会社である株式会社シン・プラットプレイアウト(以下「シン・プラットプレイアウト」という。)に承継させた上で、シン・プラットプレイアウトの全株式を、株式会社プラットワークスに譲渡いたしました。
1.共通支配下の取引等
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の放送送出事業
事業の内容 放送・配信の送信業務及び放送・配信用その他メディア用番組の編集等の関連業務の提供
② 会社分割日
2024年12月1日
③ 会社分割の法的形式
当社を分割会社、シン・プラットプレイアウトを承継会社とする吸収分割
④ 分割後企業の名称
株式会社シン・プラットプレイアウト
⑤ その他取引の概要に関する事項
本会社分割は株式譲渡を目的として実施したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.子会社株式の譲渡
(1)株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手先の名称
株式会社プラットワークス
② 株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称 株式会社シン・プラットプレイアウト
事業の内容 放送・配信の送信業務及び放送・配信用その他メディア用番組の編集等の関連業務の提供
③ 株式譲渡を行った主な理由
当社グループは、2024年2月9日及び5月17日に開示いたしました中期経営計画のとおり、構造改革による既存事業の再構築を重要課題として認識しており、事業の環境に合わせた組織・人員の再編成や人事・評価制度の見直しなどに取り組んでおります。
現状の衛星放送業界におきましては、配信事業の拡大等による競争の激化により有料加入者数の減少が続いており、当社グループのチャンネル事業におきましても、この事業環境の急激な変化に対応した事業運営への転換が急務となっております。今般、当社の等々力放送センターの放送送出事業を、シン・プラットプレイアウトに移管した上で、映像メディア事業に特化したアウトソーシング先として放送・配信の運用事業を展開している株式会社プラットワークスに対し本株式譲渡を行うことで、放送・配信事業のより広範囲にわたる効率的な運用を可能にし、また当社においてチャンネル事業の事業規模の適正化が株主価値の最大化に繋がるものと判断し、本取引を実施いたしました。
④ 株式譲渡日
2024年12月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 3百万円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	0百万円
固定資産	79
資産合計	79

③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3)譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
メディア
(4)連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高	584百万円※
経常利益	263

※内部取引を含んだ売上高は881百万円です。